韓国経済News

先週訪問したＳＫハイニックス利川（イチョン）キャンパスは「激しい現場」だった。必ず半導体戦争で勝つという覚悟が感じられた。２０１６年から続いてきた半導体スーパーサイクル（最長期好況）が遠からず終わる可能性もある。韓国企業が増設したラインが来年から本格的に稼働し、中国が量産体制に入れば、需給が悪化して半導体価格は下がるかもしれない。中国で売れる中低レベルの汎用メモリー半導体は近いうちに中国企業が掌握するだろう。中国はメモリー半導体の後発走者だが、設計（ファブレス）と委託生産（ファウンドリー）はグローバル競争力を持つ。半導体先進国の台湾との地理的・民族的同質性も強みだ。

しかし韓国の半導体を担っているのは誰か。あの激しい半導体チキンゲームで生き残った人たちだ。苦痛の生存ゲームの記憶が組織の筋肉として残っている。ハイニックスより収率が高く生産性が優れているサムスン電子はなおさらだ。半導体危機論に過度に敏感に反応する必要はない。長期的に眺めながら我々の競争力を維持することが重要だ。サムスンがいう「超格差」や「次々々世代半導体」の道を見つけるのが先だ。学界の専門家は半導体企業よりも心配が多かった。半導体量産技術が進んでいるからといって研究レベルでもリードしていると錯覚してはいけないという。何が問題なのか。

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まず、半導体人材養成が危機だ。黄哲盛ソウル大教授は「絶望的」と語った。ソウル大材料工学部４１人の教授のうち半導体専攻は黄教授が唯一だ。半導体研究が成熟期に入ると新しい成果を出すのが難しく、ネイチャーやサイエンスのような権威のある学術誌に半導体論文はあまり掲載されない。このため魅力は落ちるしかない。 ２つ目、国家レベルの研究開発（Ｒ＆Ｄ）が「大企業フレーム」に閉じ込められている。半導体の好況で半導体企業は稼いでいるのになぜ国家予算を支援する必要があるのかという主張だ。実際、過去５年間に半導体関連予算は大幅に減った。しかし朴在勤（パク・ジェグン）韓国半導体ディスプレー技術学会長（漢陽大融合電子工学部教授）は「半導体関連の国家Ｒ＆Ｄ予算は大企業ではなく、中小・中堅装備・素材会社と大学にいく」とし「半導体の生態系形成のために国家Ｒ＆Ｄ予算が必要であり、下手をすると第４次産業革命の成長動力を失う可能性がある」と懸念を表した。
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韓国の半導体大手SKハイニックスは、今年第2四半期（4～6月）の営業利益が5兆ウォン（約5000億円）を突破し、過去最大の実績を達成した。サムスン電子も半導体での善戦により、今年第2四半期は14兆8000億ウォン（約1兆4800億円）の営業利益を記録した。モバイルや自律走行車、人工知能（AI）などの普及に伴い、半導体の需要は今後さらに拡大するとみられている。ところが、韓国の半導体業界の今後の見通しには期待と不安が入り混じっている。その理由は、「中国が猛追を見せている」ためだ。中国は2015年に「中国製造2025」計画を発表し、主要部品や素材の自給率を2020年に40％、2025年に70％まで引き上げるという目標を掲げた。同計画発表から現在まで、中国の半導体メーカーが韓国に追いついたことを示す目に見える結果は出ていないという。ただ、業界関係者は「中国メーカーがいつ追撃してくるか分からないという危機感がある」と話している。

また、「LCDディスプレー1位の座を中国BOEに明け渡したことが危機感を増幅させている」と指摘している。ディスプレー産業は大規模な投資と技術力が必要であるため、韓国は「簡単には追いつかれない」と予想する声が多かった。だが中国のメーカーは他国から人材と技術を取り込み、政府から財政支援を受けて成長し、結局は韓国を追い抜いてしまった。当然半導体分野でも同様の動きがある。 中国の半導体大手、清華紫光集団は最近、フランスの部品メーカーLinxensを買収すると発表した。清華大傘下の産学協力企業である清華紫光集団は、過去にも数回にわたり買収や合併を試みた。買収の意思は確実で、資金も十分し、中国政府は2026年までに半導体に200兆ウォン（約20兆円）を投資する計画だ。

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