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日本は安倍晋三首相が２０１２年に就任してから７６カ国を訪問するほど外交の幅を広げるのに力を入れている。しかし日本外交の中心軸はいつも米国だ。安倍首相は１３回にわたり米国を訪問した。トランプ大統領当選後はスキンシップ強化にさらに力を入れている。安倍首相は昨年１月にトランプ大統領が就任してから１年８カ月の間に７回も首脳会談をした。

日本は外交戦略的に米国との対立を招きかねない事案でも譲歩することが多い。９～１０日にワシントンＤＣで開かれた日米閣僚級貿易交渉で米政府は２０１７年基準で６９０億ドルに達する対日貿易赤字を取り上げ、自動車と農産物貿易を問題にした。２国間の自由貿易協定（ＦＴＡ）も要求した。だが日本は正面対応を避けたまま消極的交渉で一貫した。米国の日本製鉄鋼・アルミニウムに対する関税賦課の際も日本は「懸念している」と口頭で立場だけ出した。

安倍首相は２０１６年８月にケニアで開かれたアフリカ開発会議での基調演説でインド・太平洋構想を打ち出した。トランプ大統領は中国の膨張を阻止するための日本のこの構想を昨年１１月のアジア太平洋地域歴訪の際に米国の戦略として採択した。日本が米国の考えを汲んでそれに合わせた戦略を出したという分析が出された。

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日本は米国を外交最優先順位に置いているが、「米国ひと筋」だけに固執してはいない。米国に協力はするが一方的に引きずられて行かないための外交多角化作業も活発にしている。先月には欧州連合（ＥＵ）と経済連携協定（ＥＰＡ）を結んだ。日中平和友好条約４０周年になる今年１０月に安倍首相は６年ぶりに中国を訪問する。

ＥＵもトランプ大統領の一方的な歩みに心安らかではないが米国と対立することにはためらう様相だ。トランプ大統領はこれまでパリ気候協定とイラン核協定を脱退する時に欧州の反対に意に介さない姿を見せた。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の防衛費分担問題を積極的に提起し欧州各国を困惑させた。 だが欧州委員会のユンケル委員長は先月トランプ大統領と会い、ＥＵが米国産大豆と液化天然ガス（ＬＮＧ）輸入を拡大し、関税・非関税障壁除去に努めることで合意した。
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そんな中で、日中は５月、通貨スワップ早期再開の原則に合意した。日本政府は、安倍晋三首相が１０月に訪中して習近平国家主席と首脳会談をする席で、両国間の通貨スワップ締結を公式発表することを目標にしている。 最近、トルコ発のグローバル金融不安定で韓国経済への影響が懸念され、通貨スワップ締結の拡大が必要だという分析だ。韓国国際金融センターは１６日、韓国・台湾・タイなどが１９９０年代の金融危機以降、外貨準備高を増やし、経常黒字への転換で基礎経済環境の健全性を確保したことを思い出すべきとし、今後、通貨スワップ締結など各国間の協調拡大を通じて金融危機を制御する必要があるとしている。

韓国は、勝手に自分から破棄したわけで日本が歩み寄ることは無い。企業統治だけでも問題なのに、それ以上踏み込む必要はない。また米国と歩調を合わせるというが、日本は米国と中国と言う大国間での調整役となる重要国である。中米と言う大国市場とTPP１１等々、トランプ暴走の調整に必死だ。日本とて大きく影響を受ける経済制約の中で、日本が実施する外交は不可欠。

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