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韓国、OECD加盟国で出生率最下位…唯一の「超少子化国」

韓国の出生率がOECD加盟国の中で最下位であることが分かった。

22日、韓国統計庁が発表した「2017年出生統計」によれば、韓国は合計特殊出生率1.17人で最下位を記録した。OECD加盟国36カ国の合計特殊出生率の平均は1.68人で、韓国より0.51人高かった。

通常、合計特殊出生率が1.3人未満になると「超少子化国」に分類するが、韓国の次に出生率が低い国はイタリア(1.34人)、スペイン(1.34人)、ポーランド(1.36人)となり、韓国が唯一の「超少子化国」になった。

一方、OECD加盟国のうち出生率が最も高い国はイスラエルで3.11人だった。続いてメキシコ(2.18人)、トルコ(2.11人)、アイルランド(1.91人)の順だった。日本は1.44人で、OECD36カ国の中で29位の合計特殊出生率を記録した。
http://japanese.joins.com/

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結婚しない人が増えている。その現象が、少子化や孤立リスクと結びつけられ、ネガディブに報じられる、あるいは受け止められることは、統計が出るたびに巻き起こる。日本メディアの記事では、生涯未婚率の急増を報じた新聞記事には「生涯未婚率が高くなることが孤立リスクを招く」という分析が加えられていると報じている。

「消費を動かすのは女性」と言われるが、男性と比べて女性のほうが消費性向が高く、可処分所得のうち消費支出にまわす率が高いからで、消費の主役だった主婦や、働く女性や女子高生など、脚光を浴びるのはいつも女性となる。男性は蚊帳の外という事だ。だが調査によると、消費性向は確かに女性のほうが高いが、消費支出の実額としては、男性のほうが高い。特に、独身男性という事の様だ。 とは言え一部の専門家は、結婚させるシステム構築も必要というが…。

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[ 2018年08月22日 18:35 ] カテゴリ:韓国社会 | TB(0) | CM(0)
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