爆発力が高まった韓国の家計負債…1500兆ウォン近し
韓国経済を揺さぶる雷管の爆発力がさらに高まった。家計負債が1500兆ウォン(約148兆円)のすぐ後ろにつけた。 増加速度は鈍化したものの、昨年7-9月期に1400兆ウォンを突破した家計負債は増加に歯止めがかかっていない。 韓国銀行が23日に発表した報告書「第2四半期(4-6月期)家計信用(暫定)」によると、今年4-6月期家計信用残額は1493兆2000億ウォンで、1-3月期(1468兆2000億ウォン)よりも1.5%(24兆9000億ウォン)増えた。
昨年4-6月期(28兆8000億ウォン)よりは増加幅が鈍化した。家計信用増加率(前年同期比)は7.6%で、2015年1-3月期(7.4%)以降では最も低い数値で、政府の家計負債管理目標値である8.2%を下回り、2016年10-12月期以降は鈍化傾向にある。 4-6月期の家計信用を見てみると、項目別には家計貸出(1049兆9000億ウォン)が1-3月期に比べて22兆7000億ウォン増えた。クレジットカードの利用など販売信用は2兆2000億ウォン増の83兆2000億ウォンを記録した。
家計信用は、家計が銀行や保険・貸付業者など金融会社から借りたお金(家計貸出)と決済前のクレジットカード使用額(販売信用)など家計が返済しなければならない負債を合わせたものだ。 昨年11月基準で金利引き上げや各種不動産および貸付規制の導入で家計負債の増加速度は鈍化しているようだ。 家計信用は年間増加額は朴槿恵(パク・クネ)政府時代の2015年(118兆ウォン)に初めて100兆ウォンを突破した後、2016年の一年だけで139兆ウォンほど増えた。
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昨年の家計信用は108兆3000億ウォン増えて3年連続で家計負債の増加規模が100兆ウォンを超えた。 ところが規模が減って急激な増加傾向にはブレーキがかかった姿だ。今年に入り、新DTI(総負債償還比率)とDSR(総体的償還能力比率)が導入されて増加速度はさらに落ちる見通しだ。 それでも不安を拭うにはまだ早そうだ。家計負債の増加幅が再び大きくなったためだ。今年4-6月期の家計負債を増やしたものは住宅担保貸付や信用貸付などその他貸付だ。
預金銀行やノンバンク預金機関、住宅金融公社などを含めた4-6月期の住宅担保貸付(734兆8000億ウォン)は1-3月期に比べて8兆7000億ウォン増えた。前四半期の増加幅(6兆4000億ウォン)よりも大きくなった。アパート入居物量が増え、今年に入り急騰したチョンセ資金貸付が増加傾向を導いた。 韓国銀行のムン・ソサン金融統計チーム長は「2015年10-12月期、20万戸に迫ったアパート分譲の入居が4-6月期に始まりながら集団貸付とチョンセ資金貸付が増加したため、住宅担保貸付が増えた」と話した。
http://japanese.joins.com/
家計負債の増加速度鈍化は、不動産経済そのものである。中央日報は、住宅担保貸付だけでなく、1-3月期に増加幅を減らしていた信用貸付も再び増えたと報じている。来年元本返済年であることも報じてほしいが…。借金を苦にしない韓国人の特徴は、すぐ国が何とかできると考えるようだが、家計負債額は150兆円となる。国家予算が40兆円と考えれば、恐ろしい額だ。挙句に税収は不足レベルとなり、高齢化社会ですぐそこを突く。底を付けば韓国政府の事であるから、国民年金を切り崩すのでは…。
さらに言えば自動車ローンが陰に大きく隠れていることを報じていない。現代自の自国で売りさばいた自動車ローン返済はガイドラインが低い。一方で、すでに返済不可が発生していると聞く。不動産経済のみならず、自国自動車産業にも直結しているわけで、ダブルで、大きな津波が押し寄せるようなものである…。
昨年4-6月期(28兆8000億ウォン)よりは増加幅が鈍化した。家計信用増加率(前年同期比)は7.6%で、2015年1-3月期(7.4%)以降では最も低い数値で、政府の家計負債管理目標値である8.2%を下回り、2016年10-12月期以降は鈍化傾向にある。 4-6月期の家計信用を見てみると、項目別には家計貸出(1049兆9000億ウォン)が1-3月期に比べて22兆7000億ウォン増えた。クレジットカードの利用など販売信用は2兆2000億ウォン増の83兆2000億ウォンを記録した。
家計信用は、家計が銀行や保険・貸付業者など金融会社から借りたお金(家計貸出)と決済前のクレジットカード使用額(販売信用)など家計が返済しなければならない負債を合わせたものだ。 昨年11月基準で金利引き上げや各種不動産および貸付規制の導入で家計負債の増加速度は鈍化しているようだ。 家計信用は年間増加額は朴槿恵(パク・クネ)政府時代の2015年(118兆ウォン)に初めて100兆ウォンを突破した後、2016年の一年だけで139兆ウォンほど増えた。
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昨年の家計信用は108兆3000億ウォン増えて3年連続で家計負債の増加規模が100兆ウォンを超えた。 ところが規模が減って急激な増加傾向にはブレーキがかかった姿だ。今年に入り、新DTI(総負債償還比率)とDSR(総体的償還能力比率)が導入されて増加速度はさらに落ちる見通しだ。 それでも不安を拭うにはまだ早そうだ。家計負債の増加幅が再び大きくなったためだ。今年4-6月期の家計負債を増やしたものは住宅担保貸付や信用貸付などその他貸付だ。
預金銀行やノンバンク預金機関、住宅金融公社などを含めた4-6月期の住宅担保貸付(734兆8000億ウォン)は1-3月期に比べて8兆7000億ウォン増えた。前四半期の増加幅(6兆4000億ウォン)よりも大きくなった。アパート入居物量が増え、今年に入り急騰したチョンセ資金貸付が増加傾向を導いた。 韓国銀行のムン・ソサン金融統計チーム長は「2015年10-12月期、20万戸に迫ったアパート分譲の入居が4-6月期に始まりながら集団貸付とチョンセ資金貸付が増加したため、住宅担保貸付が増えた」と話した。
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