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韓国経済を揺さぶる雷管の爆発力がさらに高まった。家計負債が１５００兆ウォン（約１４８兆円）のすぐ後ろにつけた。 増加速度は鈍化したものの、昨年７－９月期に１４００兆ウォンを突破した家計負債は増加に歯止めがかかっていない。 韓国銀行が２３日に発表した報告書「第２四半期（４－６月期）家計信用（暫定）」によると、今年４－６月期家計信用残額は１４９３兆２０００億ウォンで、１－３月期（１４６８兆２０００億ウォン）よりも１．５％（２４兆９０００億ウォン）増えた。

昨年４－６月期（２８兆８０００億ウォン）よりは増加幅が鈍化した。家計信用増加率（前年同期比）は７．６％で、２０１５年１－３月期（７．４％）以降では最も低い数値で、政府の家計負債管理目標値である８．２％を下回り、２０１６年１０－１２月期以降は鈍化傾向にある。 ４－６月期の家計信用を見てみると、項目別には家計貸出（１０４９兆９０００億ウォン）が１－３月期に比べて２２兆７０００億ウォン増えた。クレジットカードの利用など販売信用は２兆２０００億ウォン増の８３兆２０００億ウォンを記録した。

家計信用は、家計が銀行や保険・貸付業者など金融会社から借りたお金（家計貸出）と決済前のクレジットカード使用額（販売信用）など家計が返済しなければならない負債を合わせたものだ。 昨年１１月基準で金利引き上げや各種不動産および貸付規制の導入で家計負債の増加速度は鈍化しているようだ。 家計信用は年間増加額は朴槿恵（パク・クネ）政府時代の２０１５年（１１８兆ウォン）に初めて１００兆ウォンを突破した後、２０１６年の一年だけで１３９兆ウォンほど増えた。

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昨年の家計信用は１０８兆３０００億ウォン増えて３年連続で家計負債の増加規模が１００兆ウォンを超えた。 ところが規模が減って急激な増加傾向にはブレーキがかかった姿だ。今年に入り、新ＤＴＩ（総負債償還比率）とＤＳＲ（総体的償還能力比率）が導入されて増加速度はさらに落ちる見通しだ。 それでも不安を拭うにはまだ早そうだ。家計負債の増加幅が再び大きくなったためだ。今年４－６月期の家計負債を増やしたものは住宅担保貸付や信用貸付などその他貸付だ。

預金銀行やノンバンク預金機関、住宅金融公社などを含めた４－６月期の住宅担保貸付（７３４兆８０００億ウォン）は１－３月期に比べて８兆７０００億ウォン増えた。前四半期の増加幅（６兆４０００億ウォン）よりも大きくなった。アパート入居物量が増え、今年に入り急騰したチョンセ資金貸付が増加傾向を導いた。 韓国銀行のムン・ソサン金融統計チーム長は「２０１５年１０－１２月期、２０万戸に迫ったアパート分譲の入居が４－６月期に始まりながら集団貸付とチョンセ資金貸付が増加したため、住宅担保貸付が増えた」と話した。
http://japanese.joins.com/

家計負債の増加速度鈍化は、不動産経済そのものである。中央日報は、住宅担保貸付だけでなく、１－３月期に増加幅を減らしていた信用貸付も再び増えたと報じている。来年元本返済年であることも報じてほしいが…。借金を苦にしない韓国人の特徴は、すぐ国が何とかできると考えるようだが、家計負債額は１５０兆円となる。国家予算が４０兆円と考えれば、恐ろしい額だ。挙句に税収は不足レベルとなり、高齢化社会ですぐそこを突く。底を付けば韓国政府の事であるから、国民年金を切り崩すのでは…。

さらに言えば自動車ローンが陰に大きく隠れていることを報じていない。現代自の自国で売りさばいた自動車ローン返済はガイドラインが低い。一方で、すでに返済不可が発生していると聞く。不動産経済のみならず、自国自動車産業にも直結しているわけで、ダブルで、大きな津波が押し寄せるようなものである…。

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