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日本の携帯会社は、そんなに大儲けしているのか。菅義偉官房長官の「携帯料金は４割程度の値下げ余地がある」発言が波紋を広げている。「菅官房長官は、携帯会社について公共電波を利用しており、過度な利益を上げるべきではないとも指摘しています。携帯会社の決算を見る限り、かなりの利益を上げているのは確かですが……」（市場関係者）

そこで東証１部企業（２０１８年３月期）を対象に、稼ぎの多い会社を調べてみた。本業の儲けを示す営業利益のトップは、トヨタ自動車で２兆３９９９億円。２位はＮＴＴ（１兆６４２８億円）で、何と３位にランクインしたのは携帯大手の一角を占めるソフトバンクグループ（１兆３０３８億円）だった。ＮＴＴドコモは６位（９７３３億円）、「ａｕ」のＫＤＤＩは７位（９６２８億円）と大手３社はそろってトップ１０にランクイン。金額そのものでは膨大な利益を上げていた。

利益率はどうか。参考になるのは、売上額に対して、どのぐらいの儲けがあるかだ（営業利益率）。東証１部（３月期決算）の平均は７．６％（みずほ証券調べ）。トヨタ自動車は８．２％だった。携帯３社は、ソフトバンクグループが１４・２％、ＮＴＴドコモが２０・４％、ＫＤＤＩが１９・１％と、東証１部平均の２～３倍だ。

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「携帯会社は利益率が高くても、その分、設備投資が膨大です。今後は『５Ｇ』と呼ばれる通信速度の速いサービスに対応しなくてはなりません。日本政策投資銀行の調査によると、携帯（通信）会社の１７年度設備投資は合計で２兆１３１３億円に達しています。この数字を見ると、単純に儲け過ぎだと批判するのは難しいかもしれません」（ちばぎん証券アナリストの安藤富士男氏）

トヨタを含む自動車各車の設備投資の合計は１兆２９０２億円にとどまる。公共サービスという意味で通信と比較されることの多い電力は５７１５億円だ。「携帯料金の値下げは２割程度で落ち着くのではないか。市場の読みは、そんなところです」（証券アナリスト）
さて、どうなるか。
http://news.livedoor.com/

特に新興国に目を向けると、インドネシアに友人がいるのだが、私はWi－Fi、相手は電話回線で、WhatsApp で様々な情報を取り込むことができる。また交通事故が多いインドネシアだと、事故から入院まで追いかけられるし、それこそバッテリーが切れるまで会話ができる。SkypeにしてもWhatsApp にしても、インターネット電話・TV電話或いは電話＆チャットとなるので、日本でいうバケット料金だけとはいえ、海外でも平気で電話してくるのが恐ろしい、挙句に音楽やら動画を添付するのは普通なので、なお恐ろしい。iPhoneなどでは、icloudがすぐ満杯になりそうである。　そう考えると、日本はまだまだスマホの月額料金は高い。新興国は日本のような有線となる電柱がないので、地下ケーブルとなるが、まだまだ工事不足であり、大半が無線となる。

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