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17カ月ぶりに反転した消費心理…文在寅政権発足後で最悪

冷え込んでいた消費心理が17カ月ぶりに悲観的に転じた。「雇用ショック」と「分配惨事」に続き消費心理まで崩れ経済の危機感も大きくなっている。 韓国銀行が28日に発表した「8月の消費者動向調査」によると、8月の消費者心理指数(CCSI)は99.2で前月より1.8ポイント下落した。

消費者心理指数が100を割り込んだのは昨年3月の96.3から以1年5カ月ぶりだ。昨年5月の文在寅(ムン・ジェイン)政権発足後で最も低い水準まで落ちた。 消費者心理指数は経済状況に対する消費者の心理を総合的に示すもので、現在の暮らし向きと家計収入見通し消費者動向指数(CSI)など主要個別指数を総合して算出する。 この数値が100を超えれば消費心理が過去(2003年~昨年12月)平均より楽観的という意味だ。100より小さければ悲観的という意味だ。

家計が感じる不安感はあちこちに現れている。暗雲が濃厚に垂れ込めているのは景気見通しだ。 現在の景気判断CSIは70で前月より7ポイント下落した。昨年4月の69以降で最も低い。6カ月前と比較した現在の景気をそれだけ否定的に感じているという意味だ。 6カ月後の景気見通しである今後景気見通しCSIも82で前月より5ポイント落ちた。昨年3月の77以降17カ月来の低水準だ。 現在の暮らし向きCSIも89で前月より2ポイント下落した。

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韓国銀行は「雇用指標不振と生活物価上昇、米中貿易対立の持続にともなう景気鈍化への懸念と、トルコなど新興国の金融不安にともなう株価下落の影響で消費心理が萎縮した」と話した。 経済指標にはすでに赤信号が灯った。7月の就業者増加数は前年同月比5000人にとどまった。 23日に発表した「4-6月期家計動向調査(所得部門)結果」によると、下位20%の家計名目所得は132万4900ウォンで前年同期比7.6%減った。 これを反映するように就業機会見通しCSIは85で前月より2ポイント落ちた。昨年3月の76以降で最低値だ。家計収入見通しCSIも98で前月と比べ1ポイント下落した。

住宅価格見通しCSIは109で前月より11ポイント上昇した。2013年1月に統計を作成し始めてから最大の上昇幅を記録した。 韓国銀行は「全国の住宅価格の下落傾向にもソウル地域のマンション売買価格が上がった影響と分析される」と明らかにした。 ソウル不動産市場が過熱様相を見せていることから国土交通部は27日にソウルの鍾路(チョンロ)、東大門(トンデムン)、銅雀(トンジャク)中区(チュング)の4区を投機地域に指定する内容の不動産対策を出した。 金利水準見通しCSIは125で前月より3ポイント下落した。31日に開かれる韓国銀行金融通貨委員会で年1.5%の基準金利を据え置く可能性が大きくなった上に景気鈍化への懸念が反映されたと分析される。
http://japanese.joins.com/

本来経済は企業である。韓国の場合は倒産寸前になると、莫大な税金を投入しては、持ちこたえさせようとする。それが常になっているため、企業の業績低迷を政府が助けてくれるという大きな勘違いをしている。自分たちの税金である。対応策は当然企業に丸投げであるから、低迷すれば倒産を単に長引かせ、失業率低下とならない様に隠蔽することが政府の業務と化している。また中小企業でも4割をゾンビ企業と朝鮮日報は報じているわけで、そこに税金投入で維持している格好だ。現実は日本企業が助けている部分が多分にあるが…。

財閥企業では対応能力は無く、復権に向けた再構築をどう取り組むのかさえできないでいる。これで自国経済低迷は加速的に広がってしまう。今は税金があるのは事実。だが本来地方債務で老朽化した様々なものを、取り換えてこなければならなかったのを怠ったわけで、地方債務は手の施しようも無く、地元財閥企業に頼るだけとなる。そして負債は増え続ける。一番最悪の状態で文大統領政権が誕生したわけであるから、当然の結果と言える。対応策は成長戦略以外にはない。同じ産業に拘るほどに大低迷となる。 日本は駄目な産業をあきらめて、新産業技術として道を開き特許で包囲してきたわけで、韓国の様に日本企業と競争の数値だけ並べるのとはわけが違う。企業はロードマップで、時代に合わせて対応すべき時がある。既存技術と、新技術を融合し新たな産業を生み出すことが成長戦略の1つなわけで、買収しても、研究・開発投資と、教育訓練なしで何とかできる単純な事ではない。

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[ 2018年08月28日 12:36 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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