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三菱電機は米中貿易摩擦に対応するため、米国向けの工作機械の生産を中国から日本に移管した。金型製造などに使う放電加工機と金属板を切断するレーザー加工機で、両品目とも米政府が７月に発動した２５％の制裁関税の対象となった。いずれも中国生産機の比率が高く、米国での競争力を保つには日本からの輸出に切り替える必要があると判断した。米中貿易摩擦で経営戦略の転換を迫られるケースが出てきた。

８月中旬までに２品目の生産を中国・大連工場から、加工機の主力生産拠点である名古屋製作所（名古屋市東区）に移管した。一部は国内の協力会社に委託する。大連工場は中国向けの機種を中心に生産を続ける。　三菱電機の米国販売に占める中国製機種の比率は、放電加工機が７割、レーザー加工機が３割といずれも高い。日欧の競合会社は日本や米国、タイ、欧州などの生産が多い。こうした状況で、同社が中国から輸入し、制裁関税分を製品価格に転嫁するのは困難だとみている。

三菱電機は両品目の生産拠点を日本と中国に設け、拡大してきた。国内工場は内需を中心とし、中国は中国向けをはじめ外需の量産工場の位置付けだ。米中貿易摩擦で、生産品目の分担など経営戦略の見直しを迫られる格好になった。　一方、貿易摩擦により世界経済の冷え込みが懸念される。企業の設備投資は活況が１年ほど続いたが、変調の兆しがある。
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米中双方が制裁関税を発動したことで、日本企業のサプライチェーンにも影響が及ぶ。中国の工場から米国に出荷する製品に関税が上乗せされるほか、買収した企業などを通じて米国から中国に制裁対象品を輸出している企業にも影響が及ぶ。両国間の貿易停滞が世界経済の失速を招けば、日本企業の販売も減少し、業績悪化につながる懸念がある。　三菱重工業子会社の三菱重工工作機械の岩崎啓一郎社長は７月４日の記者会見で、米中の制裁関税の行方にこう懸念を示している。工作機械は制裁の対象外だが、自動車や建機メーカーなどの主要顧客に影響が広がれば、大幅な販売減につながる恐れがあるとした。

大和総研の試算では、米中それぞれの追加関税で日本企業が受ける直接的な影響は最大でも５３３億円。日本の産業界が直接的な影響よりも、制裁関税が課せられれば貿易秩序が根底から崩壊しかねないとしている。保護主義の台頭で貿易取引が滞れば、世界経済が減速し、あまねく影響を被ることになる。