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韓国銀行が30日発表した9月の企業景況感指数（BSI）によると、企業の体感景気が1年半ぶりの低迷を示していることが分かった。全産業を対象とする業況BSIは前月比1ポイント低下した74だった。昨年2月（74）以降で最も低かった。業況BSIは今年5月（81）以降、3カ月連続で低下している。

BSIは全国3696社の企業を対象に経営状況に対する判断と今後の見通しなどを調べ、企業の体感景気を数値化したものだ。基準値100を下回れば、景気に悲観的な回答が楽観的な回答よりも多かったことを示す。

企業規模別に見ると、大企業よりも中小企業が現在の景気状況を悲観していることが分かった。中小企業の業況BSIは66で、前月に比べ6ポイントも低下した。低下幅は今年1月（8ポイント）以降で最大だった。

大企業の業況BSIは前月よりも3ポイント上昇し、80となった。体感景気の下落幅が大きかった業種は、スマートフォン販売が不振だった電子・映像通信設備（81）が4ポイント、米国や欧州連合（EU）による輸入規制措置があった一次金属（64）が5ポイントだった。また、消費心理が低迷する中、最低賃金が引き上げられたことで影響をうけた卸小売業（70）が4ポイントの下落だった。
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韓国の年間売上高１位の産業は製造業で、全産業の売上高の３３％前後となる。次いで、卸・小売業が１８％前後、金融・保険業が１７％前後、建設業６％前と続く。製造業と卸・小売業の営業利益率はそれぞれ１１％、７％で、相対的に低い。原材料の購入費用と人件費などの負担が大きいためだ。　記事では、BSIは全国3696社の企業を対象に経営状況に対する判断と今後の見通しなどを調べ、企業の体感景気を数値化したものだというが、業種別調査のほうが重要となる。企業規模別に見ると、大企業よりも中小企業が現在の景気状況を悲観しているというのも、３４０万社ある大半が中小企業であるから、当然と言える。記事の全国3696社ではデーターとしては少なすぎる…。

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