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2018年8月31日、新京報は、中国で消費が伸びない理由について全国人民代表大会常務委員会の委員から、「不動産が高すぎるからだ」との見方が示されたと伝えた。記事は、全国人民代表大会常務委員の蔡継明（ツァイ・ジーミン）委員が、「国民の収入に占める消費の割合が減少し続けている。改革開放の初期は90％、つまり100元（約1600円）の収入に対し90元（約1440円）を消費していたが、今では67％にまで減少した」と指摘した。

その理由について蔡委員は国民の負債にあると分析。「中国国民の負債レベルは他の新興経済国より高く、そのうち不動産ローンが60％以上を占めている。中国の35の重点都市のうち、不動産価格に対する年収の比率が下落したのは9都市のみで、7割以上の都市で上昇した。世界の不動産価格ランキングでトップ10のうち、中国は北京、上海、深センなど3～4都市が入るだろう。こんなにも不動産価格が高いので、国民は消費できないのだ」と語ったという。

これに対し、中国のネットユーザーから「ついに真実を語る人が現れた」「こういう人こそ本当の人民代表」「なんて大胆な。通報されることが恐くないのか？」など、称賛のコメントが多く寄せられた。しかし、「何でも不動産価格のせいにすべきではない。主な理由は社会保障が充実していないことだ。お金がなければ老人の世話もできず、病院に行くこともできず、子どもの将来も暗い」という意見もあった。

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ほかには、「消費したいけどお金がないんだよ」「数十年のローンがあったら消費などできない」「高い不動産価格というのはここ数日の話ではないけどね」などのコメントもあり、生活の大変さが伝わってくる。
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中国経済崩壊は、韓国経済同様に不動産経済の崩壊にある。それだけに不動産価格を吊り上げてきた投資家連中や、自国民は借金地獄と化すものと、不動産転がしで成功するものとの二極化が加速した。しかしそれも限界にきている。中国は環境破壊で不動産は売れ残り幽霊都市と化している場所が多々ある。一方で韓国では空き室問題が加速している。家計負債は暴発寸前でもある。

中国民の預貯金は、現金比率が高い。韓国人は逆となる。中国での環境汚染対策が本格化し、適正な不動産販売に戻れば、経済成長はある一定の値で推移するだろう。今は踏ん張りどころと言える。一部で不動産崩壊が発生したが、シャドーバンクの崩壊までには至っていない。　一方韓国は厳しい。来年元本返済を迎えるが、ローン返済不可比率は格段に上昇する。現在でも返済不可比率は２０％を超えるといわれる。

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