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今年１－８月の累積輸出額が３９９８億ドルで過去最大となった。このペースだと今年は年間輸出額が初めて６０００億ドルを超えると予想される。しかし半導体依存度がさらに強まり、輸出構造の脆弱性に対する懸念は続いている。

産業通商資源部によると、韓国の８月の半導体輸出額は前年比３１．５％増の１１５億ドルとなり、６月（１１２億ドル）の過去最大月間輸出額を更新した。輸出額全体で半導体が占める比率も２２．５％で過去最大になった。

問題は他の産業の危機が埋もれる、いわゆる「半導体錯視」現象が生じている点だ。今年１－８月の輸出は前年比６．６％増えたが、半導体を除けば輸出増加率は０．３７％にすぎない。伝統的に輸出に寄与してきた船舶（－５６．２％）・液晶表示装置（－８．８％）・家電（－７．３％）・無線通信機器（－５．４％）は同期間の累積輸出額が前年比で減少した。

これは体感景気の悪化につながる。半導体とともに今年の輸出を牽引している石油製品（５７．７％）・石油化学（３１．６％）などは設備・原材料などに対する海外依存度が高い。相対的に生産誘発効果が落ちる産業に分類される。一方、自動車（４．５９％）・船舶・家電など労働依存度が高くて内需活性化効果が大きい産業は輸出不振だ。輸出増加が内需活性化および消費増加につながらない理由でもある。

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ソン・テユン延世大経済学部教授は「特定産業に対する集中度があまりにも高いため、半導体が不振に転じれば危機を迎えかねない不安な状況」とし「輸出ポートフォリオを多角化して半導体への依存度を減らし、半導体の独自の競争力はさらに高めるツートラック戦略が必要」と助言した。

半導体依存の副作用は他の指標にも表れている。未来の産業と直結する投資部門でだ。統計庁によると、７月の設備投資は前月比０．６％減少した。３月から５カ月連続の減少となる。通貨危機当時（１９９７－９８年、１０カ月連続の投資減少）以来２０年ぶりの長い期間だ。 これは半導体設備減少の影響が大きい。オ・ウンソン統計庁産業動向課長は「主要半導体企業が１年半ほど設備投資を大規模に増やし、今年４月ごろ最終段階に入ったことで投資が減少した」と説明した。
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サムスン好調とはいえ、売り上げで全産業の５％でしかない。半導体で自国を支えるにはほど遠いことを理解することである。関連部品を考慮しても無理。自営業者を含めた５人以下の事業体で、全産業の１０％を売り上げる。営業利益率は全産業で一番高い。と考えると、トヨタ一社で日本国民５０００万人を支えられるかと言えば、関連企業入れても無理である。一方、貿易だけ見ても過去最大の輸出額ならば、他産業の輸出額も大きいはず。　なぜ半導体だけ云々と言う記事になるのか理解に苦しむ。

今年は年間輸出額が初めて６０００億ドル（６００兆ウォン）を超えるというが、全産業の年間売り上げは、４０００兆ウォンを超える韓国である。特に３４０万社ある中小企業を支える日本企業の功績のほうが大きいのでは…。

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