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ソウル住宅価格が急騰した8月、銀行の住宅担保ローンの増加分が21カ月ぶりに最高値を更新した。金融当局は早ければ今週中に住宅価格に関する家計ローンの後続対策を打ち出す計画だ。　4日、5大主要銀行の融資実績を見ると、8月の家計ローンの残高は552兆3921億ウォンと、前月より4兆6549億ウォン(約4640億円)増加したものと集計された。今年に入って1カ月間の増加分が4兆ウォン台を上回ったのは初めてだ。以前は4月の家計ローンの増加分(3兆6330億ウォン)が最も多かったが、先月に比べると約1兆ウォン少ない。5大銀行は、KB国民・新韓・KEBハナ・ウリ・NH農協銀行などだ。

8月の家計ローンの増加傾向が大きくなったのは、住宅売買取引関連のローンが主導したものとみられる。分譲関連の中途金・残金など集団融資を除いた「個別住宅担保ローン」は8月に1兆9853億ウォン(約1980億円)が増え、2016年11月(2兆2836億ウォン)以来、最も大幅に増加した。全体の住宅担保ローンの増加傾向も同様だった。今年の個別住宅担保ローンの推移を見ると、昨年8・2不動産対策の際に発表した「多住宅者譲渡税重課」の適用時期(4月)を控えて売買取引が増え、2～3月に1カ月の増加幅が1兆5000億～1兆7000億ウォンまで増えた。その後は4月は5000億ウォン、5月は2000億ウォン、6月は4500億ウォンへと大きく減っている。そしてソウルの住宅価格が再び高騰した7月には9000億ウォンに跳ね上がり、8月には2兆ウォン近く2倍に増えたということだ。

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都市銀行の関係者は「住宅担保ローンは融資実行日から30日以前には受付や承認ができないため、8月中に増えた個別住宅担保ローンは7月中に受け付けた融資申請と見なければならない」とし、「住宅価格の再上昇の期待で6月末から7月の間に売買取引が多かった効果が、8月の融資残高に反映されたものとみられる」と話した。迂回家計ローンと呼ばれる個人事業者向け融資も8月に2兆ウォン台にのぼり、3月(2兆2388億ウォン)以来最も多く増えた。個人事業者向け融資は「隠れた家計ローン」と見る見方が多いが、通常40％は住宅と商店街など不動産賃貸事業者融資が占めている。
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韓国では「一人一住宅」という形でローンが組める事で、住宅ローンの制度を利用した不動産取引の活性化を図るという過去の前例がある。一方で集団ローンと言うシステムもある。個別審査がない分、後になって延滞問題を起こす可能性が高い。集団ローンで巨額資金を確保して、マンションを建て、ジョンセで大金を保証金として預かる。最近では、韓国独自のシステムも厳しくなり、ますます借りる側は借りにくくなっている現状がある。とはいえ2019年の元本返済が待っているわけで、家計負債の暴発は免れない。