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韓国が人工知能（AI）の導入準備で米中よりも遅れていることが分かった。　マッキンゼー・グローバル・インスティテュート（MGI）が5日発表した報告書「AIが世界経済に与える影響」によると、韓国は日本、オーストラリア、カナダ、フランス、英国など17カ国と共にAI導入準備レベル評価で「第2グループ」に含まれた。米中はAIの導入準備が最も進んでいる「第1グループ」に含まれた。MGIはAI投資、研究、革新基盤、人的資源など8項目で世界41カ国を評価し、4つのグループに分類した。韓国は業務自動化による生産性向上、革新基盤で評点が世界平均を上回ったが、残る指標では世界平均レベルだった。第3グループにはイタリア、インドなど、第4グループにはブラジル、ギリシャなどが含まれた。

MGIは今回の報告書で、今後AIを導入するかどうかによって、国家間、企業間の格差がさらに広がると予想した。AI技術で進んでいる先進国はAI導入で2030年までに現在に比べ、国内総生産（GDP）が20～25％増える可能性があるが、開発途上国では伸びが5～15％にとどまるとした。今後5－7年以内にAIを事業全般に活用する企業（企業全体の10％）は、キャッシュフローが2倍以上円滑になるが、AIを導入しない企業のキャッシュフローは20％以上悪化すると予想した。　MGIはAIが2030年までに全世界のGDPを年平均1.2％押し上げると予想した。
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アメリカのIT界にFAGA（フェイスブック、アップル、グーグル、アマゾン）があるように、中国のIT界にはBAT（バイドゥ、アリババ、テンセント）がある。米中IT戦争は、トランプ米大統領が仕掛けた米中貿易戦争より、ある意味で熾烈だ。なぜなら貿易戦争はトランプ氏次第で収束できるが、米中IT戦争は次代の世界経済の趨勢を決めかねないだけに、どちらも引けない。IT戦争の次に控えているAI（人工知能）分野での競争でも、大きくリードするアメリカを中国BATは猛追している。

BATにはアメリカ優位を覆すだけの強みが2つある。中国政府が全面的に後押ししていること。そして「ITのBAT」が「AIのBAT」にそのまま移行することだ。ITプレイヤーとAIプレイヤーが微妙に異なるアメリカ勢に比べると、中国勢はITからAIに素直に進化していくことができる。その連続性のよさはアドバンテージなる。バイドゥは中国で最もアクセス数が多い検索サイトを展開していて、中国のグーグルと呼ばれている。そのほか、ビッグデータ、機械学習、画像識別、顔認識、音声認識、会話ロボットなどAIの実用化に欠かせない技術に余念なく投資・研究している。

そしてバイドゥは2018年7月に、自社で開発したAIチップ「クンルン（Kunlun）」を発表した。AIを人に例えると、バイドゥはこれまで手足や胴体、消化器官、血液などをつくってきたが、とうとう「脳と心臓」まで自前でつくったことになる。中国は「遅れてやってきたIT大国」なので、半導体産業が脆弱だ。よって現状は、中国IT・AI企業は、アメリカや日本や韓国などからチップを買わなければならない。中国はアメリカからだけでも、年間約21兆円（約2,000億ドル）分のチップを買っている。　このままでは中国IT・AIの開発のスピードは、他国の半導体開発スピードを超えることができない。

日米韓が半導体包囲網を築き、中国向け半導体の値段を上げてしまったら、中国IT・AI企業は多額のコストを支払わなければならない。バイドゥのAIチップ自社開発は、アメリカに勝つために当然に必要な投資といえる。