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現代自動車が米国のモビリティーサービス会社に投資する。米国の共有経済市場に進出するための土台を固め、アジア・欧州・北米をつなぐ「モビリティービジネスベルト」を構築するためだ。しかし韓国国内では規制などのためカーシェアリング事業への投資も育成もできない状況だ。 現代車は１１日、「Ｍｉｇｏ」と相互協力のための戦略的投資をすると明らかにした。Ｍｉｇｏは２０１６年に米シアトルで設立されたモビリティーサービス専門会社。昨年、米国で初めて「モビリティー多重統合」概念の新しいカーシェアリング関連サービスを始めた。

サービスの核心は、さまざまな共有サービスや公共交通のうち使用者に最も適したサービスを探して連結することだ。使用者がアプリケーションを利用して移動したい目的地を入力すれば、Ｍｉｇｏはいくつかの共有サービスおよび公共交通の料金や所用時間を比較できるよう情報を提供する。米国の代表的なカーシェアリングサービスのＣａｒ２Ｇｏ、Ｚｉｐｃａｒ、配車サービスのＵｂｅｒ、Ｌｙｆｔだけでなく、ＬｉｍｅＢｉｋｅやＳｐｉｎのような自転車共有サービス情報を容易に確認でき、バス・電車など公共交通情報も同時に知ることができる。

Ｍｉｇｏはこの過程で顧客が選択した会社から一定の手数料を受けて収益を出している。現在ニューヨーク・ロサンゼルス・シカゴなど主要７５都市でサービス中だ。 現代車は今回の投資を通じて米国モビリティー事業全般に関するノウハウを習得して関連技術を確保し、共有経済市場での力量を高める計画だ。

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現代車によると、米国モビリティー市場規模は今年の４６０億ドルから２０２５年には２９３０億ドル、２０３０年には４５８０億ドル規模に成長する見通しだ。現代車の関係者は「サービス初期に投資したうえ、米国で投資企業のうち自動車企業は現代車が唯一であるため、シナジー効果は相当あるだろう」と述べた。

これに先立ち現代車はいくつかの地域でカーシェアリングサービス会社に投資し、直接事業を推進してきた。オランダのアムステルダムではアイオニックＥＶを活用したカーシェアリング事業を進行中で、インドのカーシェアリング会社Ｒｅｖｖにも投資した。また、アジアでは「東南アジアのＵｂｅｒ」と呼ばれて急成長した配車サービス会社Ｇｒａｂに、豪州ではＰ２Ｐカーシェアリング会社Ｃａｒ　Ｎｅｘｔ　Ｄｏｏｒに投資した。共有経済に対する関心が積極的な投資につながっているのだ。
http://japanese.joins.com/

現代自動車が米国で新しい車両販売方式である「サブスクリプションサービス」を導入した。サブスクリプションサービスは消費者が毎月一定の料金を支払えば車を好きなように乗り換えながら使用できる制度。シェアリングエコノミーの次のモデルと呼ばれる「サブスクリプションエコノミー」の代表的なサービスとなる。 現代自動車の米国金融子会社の現代キャピタルアメリカは６月から「現代プラス」サービスを始めた。消費者が毎月一定額を払いこのサービスに加入すれば２０１８年型「ツーソン」と「サンタフェ」「ソナタ」「エラントラ」から希望の車両を選択し乗り換えながら利用できる。月定額料金は２７９ドルからとなる。料金の中には車両レンタル価格と保険料、メンテナンス費などすべて含まれている。現代自動車は米オハイオ州でサービスを開始し、米国全域に広めていく計画だ。

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