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いよいよ9月12日（日本時間9月13日午前2時）、アップルがiPhoneの新製品を発表する。“どのような新製品か”とともに、最大のライバルとして毎年市場で激突してきたサムスン電子の最新製品との比較も行われることになるだろう。しかし、中長期的な視点で見ると、アップルの敵はサムスン電子ではなく、中国のスマホメーカーであるファーウェイかもしれない。なぜ筆者がそう予想するのか。以下に理由を述べたい。

調査会社IDCが発表した4～6月のスマートフォン販売台数によると、グローバル市場でファーウェイは5420万台を販売。iPhoneの4130万台を抜いて世界2位（1位はサムスン電子の7150万台）に躍り出た。ファーウェイは主力モデルのP20シリーズをリリースした直後だったという事情はあるが、前年同期比で41％も販売台数を伸ばした。サムスン電子、ファーウェイ、そしてその下に来るOPPOやシャオミなどは、出荷台数の大半を低価格なモデルが占めるなど、台数だけでは推し量れない面もある。しかし、それでも注目に値するのは、ファーウェイが他メーカーにはない特徴を持っているからだ。

米中貿易摩擦の中、トランプ大統領の攻撃対象となるリスクはあるものの、彼らにはアメリカ市場に依存しなくとも戦っていける事業基盤を持つ。ファーウェイは一般消費者にはスマートフォンなどの電子機器端末のメーカーと思われているが、実際には通信機器の納入業者をスタート地点としており、現在でも携帯電話基地局など携帯電話事業者向けの事業が主流だ。

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事業ごとの収益を発表していないため、インフラ事業と端末事業がどの程度の比率であるか確たる数字はないが、彼らの年次事業報告書を見ると、今後の成長余地を含めてアップルに対抗しうる存在になる成長余力を見て取れる。国土の広い中国で高いシェアを誇り、欧州、中東、アフリカ各国でも強い。彼らの収益の約半分（49.3％）が携帯電話事業者向けのネットワーク機器だ。日本でもソフトバンクが5Gネットワーク機器としてファーウェイ製品を採用することを発表しているほか、NTTドコモとも共同実験サービスなどを行ってきた。LTE世代においても、何らかの形でファーウェイ製品が採用されており、彼らの製品をまったく採用しない携帯電話事業者は少ない。
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今年4～6月期の出荷台数ランキングを見ると、首位は韓国サムスン電子。2位、3位はファーウェイとアップルで、これに中国シャオミ（小米科技）と中国オッポ（広東欧珀移動通信）が続いている。台数順位も重要ではあるが、営業利益はさらに重要となる。2017年第4四半期(10−12月)における世界スマートフォン市場の利益は、対前年同期比で1％減となったにも関わらず、iPhone Xは単独で利益全体の35％を占めている。世界スマホ市場はすでにピークに達し、買い替えまでの期間が長くなっているため、スマホベンダーは利益を上げようと苦戦している。

Huawei、OPPO、Vivoなどの主要中国ベンダーは、独自技術を開発し、内製部品の比率を上げることで、価格の引き上げを図っている。実際、これら企業のスマホの平均販売価格は対前年同期比で上昇している。また中国スマホベンダーの累積利益は2017年第4四半期に13億ドル(約1,391億円)を超えた。とはいえ、2017年第4四半期におけるiPhone Xの利益は、Androidベンダー600社以上の総利益の5倍以上にのぼる。アップルはスマホ市場全体の利益の87％を獲得しているわけで、利益におけるアップルの独断場は変わらない。

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