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韓国政府が代表的な未来産業である自動運転車の育成に２０２０年から６年間に約２兆ウォン（約１９８７億円）の財政を投じる。自動運転関連企業が世界的な技術開発を先導できるよう投資の呼び水とするためだ。 産業通商資源部が１７日に明らかにしたところによると、韓国政府は来月に公聴会を開きこうした内容の自動運転車産業発展計画を発表する。

産業通商資源部関係者は「これまで自動運転車関連事業が『ジャブ』水準だとすれば今回の計画は『ストレート』になるだろう。研究開発に１兆ウォン、インフラ構築に１兆ウォンの２兆ウォン程度を投資する計画」と明らかにした。投資規模２兆ウォンは年間では約３３００億ウォンで、自動運転車予算の１３００億ウォンより約２．５倍多いものだ。 韓国政府が来月発表する自動運転車育成計画には世界的に開発が盛んな「部分自動運転技術」を超え、「完全自動運転」まで狙った戦略が含まれる。

研究開発分野で進めている事業は「先進運転支援システム（ＡＤＡＳ）部品技術開発」（今年４０１億ウォン）、「センサー、ライダなど核心部品の国産化」（今年１８１億ウォン）などだ。輸入に依存している部品を国産化したり部分自動運転のレベル２～３の技術を開発するのにとどまっている。 だがこれからは「世界初」を目標にした新技術、特に完全自動運転段階であるレベル４～５水準の技術を開発するのに注力する計画だ。たとえば自動運転車の核心部品であるセンサーとモノのインターネット（ＩｏＴ）技術などが融合した次世代部品を作る。

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自動運転時代が来れば車は運転する対象ではなく多様な活動を楽しめる空間に変貌する。自動運転者を移動式レストランや小さな映画館にすることが可能だ。韓国政府はこれに備え「多目的モビリティーサービス」を開発するのにもスピードを出すことにした。 このほか核心部品開発に必要なビッグデータプラットフォーム構築、自動運転用道路などインフラ造成、試験・実証基盤作りと、人材養成、規制改善などの案が発展計画に盛り込まれる予定だ。
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アメリカに拠点を置く市場調査会社「グランドビューリサーチ」が2018年8月に発表した予測レポートによれば、自動運転レベル4（高度運転自動化）や自動運転レベル5（完全運転自動化）の無人型自動運転車の市場規模は2030年までに420万台に達するという。仮に自動運転車1台100万円で売られた場合、販売額ベースだけでも4兆2000億円に上る。調査会社の株式会社矢野経済研究所の発表によれば、緊急時以外はAI（人工知能）が運転の主体となる自動運転レベル3（条件付き運転自動化）の2030年の販売台数は1800万台近くに上る。同様の計算でいけば販売額ベースの市場規模は18兆円規模になり、レベル3〜5の市場規模は計22兆円（約2200万台）ほどになる。

自動運転や先進運転支援システム（ADAS）向けのセンサー市場（出荷額ベース）の予測によれば、世界のマーケットサイズは2017年の8959億円から2030年には約3兆2755億円規模まで約3.6倍に拡大するという。特に注目すべきはLiDARの市場規模の拡大だ。レーザを含むLiDARの市場規模は、2017年の約25億円から2030年には約4959億円まで約200倍に急拡大するという。自動運転車の普及によって、自動車がより「デジタル化」する中、車載向けの組み込みソフトウェアの市場規模も急拡大する。NEDO（新エネルギー・産業技術総合開発機構）の発表によると、2030年ごろには8000億円規模まで世界市場が拡大するという。

これは2014年の市場規模4613億円から比べると倍増近くまで拡大していることになる。自動運転車のほかUAV（無人航空機）などの普及で車載向け組み込みソフトウェアの市場は急拡大し、デンソーやパナソニック、富士ソフトなどもそれぞれマーケットシェアの維持・拡大に向けた事業戦略を打ち出し、開発スピードを加速させている。

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