韓国経済News

2018年9月17日、前瞻網は、韓国経済の悪化が予想を超えるペースで進んでいると報じた。 記事は韓国・聯合ニュースの報道を引用。「一連のデータから、経済大国間の貿易摩擦激化により輸出が韓国の経済成長の障害になっており、同国内の経済状況が予想を上回る速度で悪化している」とした。

そして、同国の8月の失業率がこの8年で最も高い4．2％となり、9月にはさらに悪化するとの予測が出ていること、業界の低迷期に大規模な再編が失敗したことが重なって韓国の自動車製造業、造船業が失速し続けていること、インフラ投資も7月現在で5カ月連続減少したことを紹介した。また、景気低迷の要因の一つとして、韓国民間シンクタンクの専門家が「半導体チップ製造業の経済成長に対する貢献力が弱まっていること」を挙げたほか、悲観的な経済データは消費者の感情にも影響を与え、8月の消費者信用指数もこの1年半で最低水準にまで低下したと指摘。「市場アナリストは、韓国経済が就職の悪化という負のスパイラルに入り、個人支出が鈍化して経済全体の活力を阻害することへの懸念が高まっているとの認識を示した」と伝えている。

さらに、韓国政府が7月に今年の経済成長率の見込みを3％から2．9％に下降修正するとともに、雇用創出目標も32万件から18万件へと大幅に縮小したこと挙げ、「現状を考えると韓国経済が失速を続ける可能性はさらに高まっている」とした。
https://www.recordchina.co.jp/

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今年６月、現代経済研究院が韓国国内の経済状況について「景気後退」局面を越えて「景気低迷」に入っていると伝えている。企画財政部など政府が景気回復の流れを楽観する状況下で、国内の主要民間研究機関が正面から反論している。分配中心の財政政策や投資不振など景気下方リスクが続く場合、内需不況が訪れることになる。　現代経済研究院が発表した報告書「景気下方リスクの拡大」で、「今年４－６月期の国内経済状況は景気後退から沈滞局面に入る過程」とした。現代経済研究院は当初、下半期中に景気後退が景気沈滞に進むと予測していたが、景気下降速度が予想以上に速く進行していると伝えている。

日本からの企業指導が随分前に終了した今、成長戦略に移行できる体制ではないことが一番大きい。土台が日本技術であるから、日本企業は成長戦略に移行し、同時に韓国企業もと言うわけには行かない。今後の韓国企業は、衰退するだけとなる。一方、内需を育てられない韓国では地方財政の赤字において、地方政府と財閥企業で金銭折り合いがつかない状態と化している。老朽化は天文学的数値となる。さらに政府は大手企業に税金で補てんし、それで企業が回復すると思っていること自体が論外と言える。

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