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悪化する家計所得、韓国統計庁が調査方式を変更へ

韓国統計庁は論議を呼んだ家計所得の統計調査方式の変更に130億ウォン(約13億円)を投入する。

同庁は18日、2017年から分離して作成してきた家計動向調査の所得、支出部門を来年から再び統合することを明らかにした。現在家計動向調査の所得部分は約8000世帯を対象に調査し、四半期別に発表。支出部分は年間1万2000世帯を対象調査し、年単位で発表している。来年からは共通の標本約7200世帯を対象に所得、支出を同時に調査(家計簿作成方式)し、四半期ごとに発表する。この方式は16年まで採用されていたものだ。

調査方式の変更にかかる予算は130億ウォンに達する。今年4-6月期の家計動向調査で所得下位20%の世帯の所得が前年同期比で7.6%増え、所得格差が過去に例がないペースで広がる中、統計庁長の更迭に続き、所得統計方式まで変更するのは問題だとする指摘が多い。兪京濬(ユ・ギョンジュン)元統計庁長は「調査方式を突然変えれば、比較に必要な連続性が損なわれれる。統計庁に対する国民の信頼が低下した状態で調査方式の変更を発表したことも適切ではない」と述べた。
http://www.chosunonline.com/

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韓国政府は、ファン・スギョン統計庁長を免職し、カン・シンウク韓国保健社会研究院社会保障研究室長を後任に任命している。所得統計指標が悪化した中で、ファン氏電撃更迭の背景をめぐり、官界では最近家計動向調査に関して起こった論争が原因だというのが理由だ。 記事でいう家計所得統計方法が変更になっても、家計所得が増えるわけではない。また家計負債が減少するわけでもない。

統計方法や人材を変更するよりは、根本的な対応が望ましい。数値ならべを変えても所詮は数値ならべの変更でしかない…。

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[ 2018年09月19日 11:16 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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