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起亜自動車が社内の非正規職全員を正規職に転換する。２０１９年までに社内１３００人の派遣人員を正規職として採用するという。起亜自動車と金属労働組合起亜自動車労働組合（以下、労働組合）は２０日、このような案に合意し、これを金属労働組合起亜車非正規職支会に通知した。 すでに起亜車は１０８７人の社内派遣人員を正規職に転換している。今回の合意で起亜車組立工場の生産ラインで勤務する派遣人員がすべて来年までに起亜車の正規職に変わる。 起亜車の使用者側と非正規職が合意したのは政府が仲裁意思を表明してからわずか２週後だ。

その間、現代車グループは非正規職労働組合が非正規職を直接雇用した下請け企業と交渉しなければいけないという立場だった。しかし政府が非正規職と自動車企業間の交渉を仲裁すると明らかにしてから２週後に事実上、白旗を揚げた。

起亜車はすでに昨年まで１０８７人の社内派遣人員を正規職として採用した。起亜車の労使が２０１６年１０月、社内派遣人員を正規職として特別採用する案に合意したからだ。 労使の合意で履行した非正規職の転換は最近ペースが速まった。前政権の労働行政を調査した雇用労働行政改革委員会が調査の結果を発表したのがきっかけだ。雇用労働行政改革委員会は８月１日、「検察が意図的に起亜車不法派遣捜査を遅延した」とし、雇用労働部に「社内下請け労働者不法派遣問題を解決すべき」と勧告した。また「雇用労働部は２００４年に９２３４件の社内下請け工程を不法派遣と判定したが、その後の１４年間、いかなる措置も取らなかった」と指摘した。

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現代自動車はすでに２０１２年から昨年まで約６０００人の派遣人員を特別採用した。今後４年間に３５００人の社内派遣人員を追加で特別採用する予定だ。今回、起亜車が正規職への転換に合意し、現代車グループは約１万１９００人の現代車・起亜車社内の派遣人員全員を正規職として採用することになった。政府が仲裁したことで国内の自動車企業は人件費を追加で増やさなければいけない状況に直面した。今年、自動車４社の賃金交渉が異例に早く終わった点を勘案すると厳しい状況だ。
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一方で自動車業界の関係者は、非正規職を正規職に転換する場合、効果が大きい業種もあるが、社内下請けを認めなければ自動車産業は新入・経歴社員の採用が難しくなり、人件費負担が上昇する可能性がある都指摘する。今後、自動車販売が振るわない場合、企業が厳しい状況に直面する可能性がある述べている。かなりの数となる社内下請け。過去からずっと問題視されてきた点だ。

２０１４年に現代自動車蔚山工場で、工場内に常駐する社内部品業者約200社の事務室と組み立て作業場などを工場外に移すように求め問題となった。その後２０１５年現代自動車労使が社内下請け２０００人を勤続期間を一部認定し正社員として新規採用するとしていた。労使は金属労組現代自動車蔚山非正社員支会組合員は全員正社員として採用し、解雇者も復職させることで意見を集約した。だがその一方で、高い人件費対応として、海外工場比率が上昇することになり、自国５０％を誇っていた現代自も、次第に海外へ移行しつつある。

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