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韓国人の約5割「文在寅政権になって経済状況が悪化した」

韓国国民の半分近くが、現政権になって経済状況が悪くなったと評価していることが明らかになった。韓国経済新聞が自由韓国党の朴明在(パク・ミョンジェ)議員と共同で世論調査専門機関のリアルメーターに依頼し、「現政権の経済政策分野対国民世論調査」を行った結果だ。今回の調査は9月14日~16日、韓国の19歳以上の1503人を対象に行われた。

「現政権になって経済状況がどうなったと感じているか」との質問に対し、「非常に悪くなった」が33.1%、「どちらかというと悪くなった」が16.3%だった。否定的な評価(49.4%)が肯定的評価(23.2%)の2倍を越えた。「政府の経済政策に対してどのように評価するか」に対しては「非常に間違っている」と答えた割合が28.8%と最も高かった。「どちらかというと悪くなった間違っている」(21.7%)と合算すると、否定的評価が50.5%と半数を超えた。「どちらかというと良い」は25.6%、「非常に良い」は18.0%と、肯定的評価は43.6%だった。

一方、経済協力開発機構(OECD)は20日、韓国の今年の経済成長率見通しを従来の3.0%から2.7%に下方修正した。成長率を見通す国内外の機関の中で最も低い数値だ。来年の見通しも3.0%から2.8%に下方修正した。
http://japanese.joins.com/

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成長戦略ができない韓国企業では、余計な事を政府が実施することで悪化する。成長戦略を実施するための環境は、大手企業では、環境つくりに徹する事である。もう一つは適切な外交によるプロジェクト事業の受注となる。 そして何より重要なのは、中小企業における中小企業改革であり、内需活性化となる業務増を見出すことである。

つまり農業を含めたバイオ生産や、新たな事業を促し実施させて、特許を出させる事。さらには中小企業を統合し、企業数を減少させて、営業を配置する事。大手企業や外部専門家の教育訓練で、営業マンを育て、中小企業に配置し、仕事を海外からも受注する事。さらには、受注に必要な、中小企業の設備投資に税金を投入し、最低必要な設備を確保する等など。やるべきことは多数ある。

韓国経済の主役は中小企業であるから、その雇用数を増加させる法案を実施することである。

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[ 2018年09月21日 11:29 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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