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現代車副会長、北朝鮮でなく米国を訪問した理由は?

鄭義宣(チョン・ウィソン)現代自動車グループ首席副会長(48)は16日、専用機で米国に向かった。14日にグループ全体を総括する首席副会長に昇進してから2日後のことだった。18-20日の第3回南北首脳会談の特別随行団として参加するという予想もあったが、鄭首席副会長は訪朝をあきらめて米国訪問を選択した。それだけ重大な事案があったということだ。

鄭首席副会長は米国に到着すると、すぐに政府および議会の関係者と順に会談した。18-19日にロス米国商務長官に会ったのに続き、ライトハイザー米通商代表部(USTR)代表と面談した。鄭首席副会長が米政府の官僚を訪ねたのは、トランプ政権が推進している通商拡大法232条に関する韓国自動車業界の意見を伝え、互恵的な措置を取ってほしいと要請するためだ。鄭首席副会長はアイザクソン上院議員(ジョージア州)にも会って協力を要請した。ジョージア州は起亜車の工場があるところで、アイザクソン上院議員は与党の共和党所属だ。

通商拡大法232条とは、米国の通商安全保障を害すると判断される場合は輸入量制限、高率関税適用などの措置を取れるようにする法。1962年に制定され、95年の世界貿易機関(WTO)発足後はほとんど死文化状態だったが、トランプ政権に入ってから昨年4月、大統領行政命令で復活した。この法が発動されれば外国産自動車に対して最大25%の関税を適用できる。対米自動車輸出台数のおよそ半分を韓国国内で生産する現代車グループとしては命運がかかる問題だ。

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鄭首席副会長は今回の訪問で、韓米自由貿易協定(FTA)改定に両国が合意しただけに追加の関税障壁が生じないよう説得を続けるという。韓米FTA改定案では、2019年から段階的に撤廃する予定だった韓国産ピックアップトラックに対する25%の関税を2041年まで維持するものの、従来の無関税は維持し、米国産部品使用比率の上方修正は阻止した。しかし通商拡大法232条が発動されれば従来のFTA改定案が無力化する可能性が高い。鄭首席副会長は韓国産自動車に対してFTA改正案が優先されるよう要請したとみられる。

最近、米国とメキシコの間で合意した北米自由貿易協定(NAFTA)に関連しても米政府関係者を説得している。NAFTA改定案によると、メキシコ産自動車の年間輸入量が240万台を超える場合、通商拡大法232条に基づき25%の関税を適用する内容が含まれている。最近メキシコがグローバル自動車企業の生産基地に成長した中、年40万台の生産施設(起亜車)を保有する現代車グループにも影響が及ぶからだ。
http://japanese.joins.com/

これは政治的要素であるから、韓国首脳がトランプ大統領と外交を実施すべき事で、現代車副会長レベルでどうにかなることではない。韓国政府は総力を挙げて、戦略を持って行動するべきことである。戦略がないからいつも失敗する。韓国レベルの国が米国にたいして、腰が高いのでは論外となる。人口5000万の国という認識がない。まして米国傘下の国である。外交ができない韓国は、どの国と外交しても、今までが借金外交でしかないのだから、外交するすべを知らない。文大統領はこういう部分を勉強し、新たな行動を起こしてほしいものであるが…。

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[ 2018年09月21日 11:38 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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