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金東元（キム・ドンウォン）は高麗大経済学科招聘教授だ。通商専門家でもなく、中国についてもよく知らない。その彼が米中貿易戦争に関心を持ったのは４カ月ほど前だ。学生たちに「時事経済」を講義しながら韓国製造業の現実をのぞくことになった。見れば見るほど恐怖を感じた。命在頃刻、生死の瀬戸際であり、大手術をしても助かるかどうか分からないが、未曾有の津波まで押し寄せていた。米中貿易戦争だ。彼は勉強を始めた。津波の実体を把握しなければならなかった。米通商代表部（ＵＳＴＲ）から世界貿易機関（ＷＴＯ）、世界銀行、国際通貨基金（ＩＭＦ）、人民網、国際貿易院、国内外機関とメディアの報道を隅々まで調べた。統計と資料、数字を探して分析した。そして大きく３つの結論を得た。彼はこの結論を１８日、中央グループ中国研究会の講演で紹介した。ちょうどトランプ大統領が中国産輸入品２０００億ドル分に追加関税を発表し、戦争のレベルが大きく高まった日だった。

１つ目、この戦争は長く続く。なぜか。単なる貿易紛争ではなく、世界経済の覇権を争う乾坤一擲の戦いであるからだ。トランプ大統領の米国は今でなければ手遅れになると判断し、決着をつけようとしている。手段も多い。強い経済もその一つだ。技術流出の遮断、報復関税はもちろん、通貨戦争も辞さない構えだ。とはいえ中国が白旗を掲げて投降するはずはない。直ちに６００億ドルの報復関税で対抗した。しかし力では劣勢だ。長期的に眺めて持ちこたえる方法を探るだろう。非関税障壁、戦略物資輸出制限のような手段だ。英フィナンシャルタイムズは「トランプ大統領の任期とは関係なく米中貿易戦争は今後ニューノーマルになるだろう」という見方を示した。

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２つ目、世界経済ゲームのルールが変わる。トランプ大統領はグローバルバリューチェーンを再編しようとする。世界の富を中国が米国より多く確保する姿は容認できないということだ。中国が世界製造業の中心に立ち続けることも望まない。そのために米国人の職場が消え、工業都市が崩壊したと信じている。トランプ大統領のメッセージは簡明だ。中国に投資していては米国に物を売ることができない。米国に工場を建てて米国人を雇用しろ、中国から脱出しろと叫んでいるのだ。中国に最も多くの資金と技術を注ぎ込んだ韓国経済には存在論的な危機といえる。

３つ目、問題は韓国だ。第２次チャイナショックが１、２年以内に近づくだろう。２０１２年の第１次とは異なり、今回は長くて恐ろしく克服不可能なものかもしれない。国の経済が存廃の危機を迎える恐れがある。金教授はそのような話はしなかった。資料と統計と数字で見せた。彼は自らを「白面の書生」と強調するが、決して平凡な人物ではない。教授としてスタートし、新聞社論説委員を４年、副銀行長を３年、金融監督院副院長補を２年務めた。幅広い人生経験を通じて世の中を見る目を持つ。彼が４カ月間にわたり分析して出した結果は驚くことに、有名な通商専門家、崔炳鎰（チェ・ビョンイル）梨花女子大教授の診断と通じる。崔教授も「今回の戦争は長引いて世界経済の新しい状況が形成されるはずで、これは韓国経済を襲うパーフェクトストームになるだろう」と診断した。
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２０１７年１月、朴槿恵前大統領の弾劾政局の渦中に米国の政策金利引き上げと、韓国経済は国内外から衝撃にさらされ、超大型の複合的な危機を意味する「パーフェクトストーム」が近づいてきているとしていた。そんな厳しい状況下で（2016年）12月15日、23の政府系研究機関を統括する「経済・人文社会研究会」がソウルで「第１次国家政策会議」を開いた。韓国開発研究院（ＫＤＩ）などの主要研究機関は「韓国の既存の経済・社会システムが限界に達した」として「大変革期を乗り越えるために、複合的な衝撃に対処しないといけない」と指摘。「不動産」「家計負債」「企業構造改革」「青年失業」「財政政策」「社会の葛藤」を韓国を揺るがす６つの地震波に例えた。

特に高騰する不動産市場について、金利引き上げに備えた「軟着陸」に向けた対策を求める声が相次いだ。国土研究院の不動産市場研究センター長は「韓国銀行が基準金利を0.5～１％上げると、住宅価格は最大0.6％下落する」と予測し、住宅ローン金利の上昇に伴って「家計の28％が返済能力を上回るローン負債を抱えることになる」と警鐘を鳴らした。　ところが現在、投機過熱地区の指定をはじめ、所得に応じて融資額を制限する規制などを柔軟に実施できるようにするべきことが、何とも不甲斐ない状態と化している。