韓国経済News

韓国の経済成長率が３年ぶりに米国を下回る状況だ。両国の景気は対照的であり、成長率の逆転差も通貨危機を迎えた１９９８年以来の最大幅となる見込みだ。 米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は２６日（現地時間）、今年の米国の経済成長率予測値を２．８％から３．１％に上方修正した。予想通りになれば２００５年（３．５％）以来の最大成長率となる。これは韓国政府と韓国銀行（韓銀）が提示した今年の韓国の成長率予測値（２．９％）より０．２％高い。

韓国は通貨危機当時の１９９８年に成長率（－５．５％）が米国（４．５％）を下回って以来、２０１５年に一度だけ逆転されている。２０１５年の韓国の成長率は２．８％で、米国（２．９％）と０．１％の差だった。米国は２０１６年に１．６％に落ちたが、２０１７年の２．２％に続いて今年は３％台が予想されている。一方、韓国は成長が停滞し、今年また逆転される見込みだ。

成長率の差は２０１５年を大きく上回ると予想される。政府と韓銀は当初、今年の成長率予測値を３．０％としたが、消費・雇用など景気指標が一斉に悪化すると７月に０・１％下方修正した。韓銀は来月、予測値をさらに下方修正することが確実視される。下半期の設備投資と建設投資、輸出などの増加率推移が韓銀の７月の予測値を下回っているからだ。韓銀は就業者数が下半期に前年比１８万人増加すると予想していたが、７、８月の就業者増加幅は１万人にもならなかった。国策研究機関の韓国開発研究院（ＫＤＩ）も今年の成長率を当初の２．９％から年末に下方修正することを検討中という。

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経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は今月２０日、３．０％だった今年の韓国の成長率予測値を国内外機関のうち最も低い２．７％に大幅に引き下げた。韓銀が提示する潜在成長率（２．８－２．９％）より低い。アジア開発銀行（ＡＤＢ）は今年の韓国の成長率予測値を７月の３．０％から今月は２．９％に下方修正した。
http://japanese.joins.com/

韓国経済ブログを立ち上げて７年になるが、韓国メディアの大きな変化と言えば、反日記事がゼロではないが大きく減少したことだ。つまり単なる普通の記事になった。普通の記事となると、日本メディアと比較するとレベルは低い。数値ならべは信用性に欠ける。さらに言えば危機と言う記事掲載する程に、まだ余裕がある。本当に危機なら記事掲載どころではないだろう。今の経済低迷は日本技術が土台の製造業において、革新的にはならないという事だ。負債を除けば、単に普通の企業と化しただけである。サムスンとて同じだ。ウォン安を背景に大量受注で、利益と企業を拡大してきたが、今ではトヨタがサムスンとほぼ同じ規模となり、日本では大企業化は抑えてきたが、次第に外資がはいるにつれて企業も拡大し、サムスンが特別大きなな存在ではなくなった。

日本も成長戦略に遅れているとはいえ、いまだ組織と人材が古い体質が残っている。特に自動車産業は組織面において革新的にはなりにくい。いまだ無資格者が試験するなどと言うレベルの低さが残る。時代にあった人材で組織を構成するべきだが、一部でまだ古い体質で継続する企業が残っている。あと成長戦略が結果を残すのに数年はかかるだろう。日本でこういう状態であるから韓国は世界企業と比較し、大きく遅れを取る境界線に立っている。財閥経営の限界でもある。現段階では韓国の全産業で４０００兆ウォンの売り上げとなる。２０１０年とほぼ同じだ。従って今日明日でどうにかなる状態ではない。

海運や造船業は大低迷とは言え、全産業で見れば、比率は低いが、政府からの税金補てんで逃れている状態だ。サムスンとて全産業売り上げの５％程度でしかない。全産業の３０％が製造業となる。卸・小売業、金融・保険業をいれて７０％レベルとなる。そのうち不動産を除く、金融関連は日本が抑えている。本当の危機が迫れば、日本から進出した金融関連企業は即日撤退するだろう。今だ撤退していないわけで、そう考えるとまだ余裕があるという事だ。だが来年はそう単純ではなくなる。不動産元本返済をどう切り抜けるのか大きな関心ごととなる。

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