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液晶表示装置（LCD）事業の悪化で赤字にさいなまれているLGディスプレーが生産職社員を対象に希望退職を実施する。会社設立以降、30数年ぶりに生産職社員を対象とした人為的な人員削減に乗り出したものだ。LGディスプレーは28日、生産職幹部を対象に希望退職説明会を開催した。5年目以上の生産職社員が対象で、10月初めから3週間申請を受け付ける。会社側は慰労金として3年分の固定給与を支給する予定だ。

現在、LGディスプレーの生産職は全社員の65％に当たる2万人前後となっている。会社側は「希望退職者数は決めていない」と話している。人員削減の背景には、同社の売上高の90％を占めるLCD事業部門の不振がある。中国企業の低価格物量攻勢でLCDパネル価格が大幅に下落し、LGディスプレーはこの1年間、赤字に苦しんでいる。昨年1－3月期は1兆ウォン（約1000億円）台の営業利益を出すほど好調だったが、中国に端を発する危機で今年1－3月期は赤字に転じた。今年4－6月期も2281億ウォン（約233億円）の赤字を出した。

LGディスプレーはLCD事業部門を縮小し、次世代ディスプレーである有機発光ダイオード（OLED）中心へと事業構造を転換して危機に対処する方針だ。

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同社は、中国の広州と京畿道坡州にOLED生産ラインを新たに作り、慶尚北道亀尾工場のLCDライン4つは閉鎖した。 LGディスプレー関係者は「事業転換や工場自動化によりやむを得ず発生した余力人材を対象に、希望退職を実施する。研究開発（R＆D）やエンジニアなど事務技術職の割合を引き続き引き上げる人材構造高度化で競争力を確保する方針だ」と語った。
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昨年７月、韓国電機大手のLGディスプレーは、中国の広東省広州市に新型ディスプレーである有機ELパネルの合弁工場を建設すると発表している。総額1兆円近い増産投資のうち、中国で約1800億円を投じる計画で、中国初の大型有機ELパネルの工場となる見通し。「世界の工場」と呼ばれる中国では労働者の賃金上昇が続き、購買力も伸びている。LGは、中国と韓国で9兆6千億ウォン（約9600億円）を投資し、有機ELを増産する計画を発表。このうち1兆8千億ウォンを資本金とし、中国企業と合弁会社をつくることを盛り込んだ。新工場の稼働時期や設備投資の総額は合弁相手が確定した際に公表する。生産能力は「第8世代」と呼ぶ大きさのガラス基板換算で月6万枚程度とみられる。

背景には、中国政府が「中国製造2025」と名付けた産業振興策などでハイテク投資を誘致している事にある。電機以外でも、世界の3割を占める新車市場では電気自動車（EV）を環境規制や減税で優遇し、外資が対応を急いでいる。一方で、経営再建中のジャパンディスプレイ（JDI）は今年１月、50歳以上の国内社員を対象とした早期退職募集の結果、募集人数を約2割上回る290人の応募があったと発表している。応募者は今年3月末までに退職している。同社は2018年3月期に25億円の特別損失を計上した。

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