韓国経済.com

韓国経済を中心に北朝鮮・中国・台湾・日本そしてアメリカの経済状況を説明するサイトです。
韓国経済 韓国社会 韓国政治 日本経済 日本社会 日本政治
韓国経済.com TOP  >  日本経済 >  日本ではなぜ仮想通貨が広まったのか、中国は断固反対の態度なのに

日本ではなぜ仮想通貨が広まったのか、中国は断固反対の態度なのに

仮想通貨は価格の変動率が高く、投資先として人気を集めたが、この新しい形の資産がどの国でも同じように浸透しているわけではない。中国メディアの今日頭条は22日、中国と比較して「なぜ日本ではこれほど仮想通貨が広まったのだろうか」と問いかける記事を掲載した。

記事は、日本は世界でもっとも仮想通貨に寛容な国の1つであり、日本人は仮想通貨を理解し、普及に至っていると伝え、2017年4月に資金決済法が改正され、仮想通貨利用者の財産保護が強化されたと紹介した。 一方、中国は仮想通貨に対して断固とした態度を取っており、仮想通貨と人民元との交換を全面的に禁止している。それゆえ、日本のように普及するまでには至っていないのだが、記事は国の法律による規制の他に「日本で仮想通貨が浸透した要素」について分析した。

まず、日本人は元々、投資に高い関心を持っていると主張。そして、一般家庭の主婦も投資を行っているほど、投資は日本の文化として浸透しているので、新しい投資の形として仮想通貨も大きな注目を集めたと指摘した。また、仮想通貨は日本政府にとって「米国が主導する通貨システムからの独立」にとって有益となる可能性があったことも、日本の仮想通貨ブームを後押ししたと主張した。

スポンサードリンク
しかし、中国から見ていると「日本の仮想通貨を取り巻く環境や帰省の緩さが多くの問題を引き起こしてもいる」ように映ると指摘した。一方で、日本が仮想通貨への規制を強化すれば「日本は仮想通貨天国ではなくなる」だろうと主張し、日本政府の仮想通貨への対応や仮想通貨ブームの今後は注意深く見守る必要があることを伝えている。
http://news.searchina.net/

ビットコインをはじめとする仮想通貨へ大手企業が参入しているのに伴って、日本国内の様々なお店で仮想通貨が使えるようになりつつある。2017年4月1日に仮想通貨に関する法律が制定された。今まで詐欺まがいに運営していた取引所は運営できなくなり、一般ユーザーは安心して取引ができるようになった。昨年7月1日には、仮想通貨に関して消費税の廃止が行われ、仮想通貨の定義が正式に「通貨」であると認められた。また取引所のハッキングによって資産が盗まれてしまった時に、ある程度補償される場合があるというのも大きな安心材料といえる。2020年の東京オリンピックにむけて、もっとインフラが急速に整備されていくとみられる。
[ 2018年10月01日 08:20 ] カテゴリ:日本経済 | TB(0) | CM(0)
コメントの投稿












管理者にだけ表示を許可する
トラックバック
この記事のトラックバックURL

サイト内をキーワードや文書で検索
お問い合わせ

お問い合わせ
管理人 MON
連絡先 monma@asahinet.jp