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米自動車関税の最大被害は韓国……日中独より大きい

米国が輸入自動車に通商拡大法232条を適用する場合、韓国が他国より大きな打撃を受けるという分析が出ている。米国政府は5月から通商拡大法232条を根拠に韓国産を含む輸入自動車への高率関税(25%)適用を検討している。こうした状況で韓国貿易協会国際貿易研究院は1日、報告書「米国の自動車高関税適用による主要国の影響」を発表した。米国が輸入産自動車・部品に関税25%を適用する場合の対米自動車輸出減少率を国別に集計した報告書だ。

報告書によると、輸出減少率が最も大きい国は韓国(22.7%)だった。現在、米国に自動車1000台を輸出しているとすれば、「爆弾関税」が適用される場合773台に減るということだ。米国市場への自動車輸出が多い日本(21.5%)・中国(21.3%)・ドイツ(21.0%)と比較しても、韓国の対米自動車輸出台数の減少率は大きい。さらに大きな問題は米国市場で競合する日本車・ドイツ車よりも韓国車が消費者から背を向けられる可能性が高いという点だ。米国が輸入自動車に同じ関税を適用しても、韓国産の価格競争力が相対的に大きな打撃を受けるからだ。

国際貿易研究院によると、「爆弾関税」による国別消費者価格上昇率は韓国産(23.9%)が最も大きかった。メキシコ(23.7%)・カナダ(23.5%)など米国の近隣で自動車を生産する北米自由貿易協定(NAFTA)国のほか、日本(23.3%)・中国(23.1%)・ドイツ(22.9%)よりも高い。

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国際貿易研究院のムン・ビョンキ動向分析室首席研究員は「米国輸出用車両の消費者価格に対する製造原価は主要国に比べて韓国が相対的に高いため、関税上昇による打撃は大きい」と説明した。米国の消費者にもマイナスだ。高率関税が適用される場合、米国で生産・販売中の韓国車1台あたりの平均消費者価格は11.1%(2万7321ドル=約3035万ウォン→3万346ドル=約3371万ウォン)上昇するからだ。韓国で生産して米国に輸出する自動車の価格は21.1%(2万6651ドル=約2961万ウォン→3万2882ドル=約3653万ウォン)上がる。 一方、年間の輸出減少台数は日本(-42万台)が最も多い。韓国(-16万台)は日本に次いで2番目だ。昨年の韓国の対米輸出台数は72万台だった。
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通商拡大法232条は、米国の安全保障を脅かすおそれがあると判断する輸入商品に対して大統領が自ら関税を適用できるよう規定した一種の「貿易障壁」法案となる。問題は、韓国産自動車にこの条項を実際に適用する場合、韓国自動車業界が相当な打撃を受ける。韓国産自動車に米国政府が25%の関税を適用した場合、韓国産自動車の輸出価格は9.9-12%上昇する。現在の米国での消費者価格より10%ほど高く販売しなければいけない…。 さらに大きな問題は自動車部品会社だ。米政府は自動車部品にも関税(25%)の適用を検討している。産業研究院によると、韓国が米国に輸出する自動車部品の70-75%が関税適用対象となる。

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[ 2018年10月01日 09:04 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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