韓国経済News

輸出と内需の同時減少による「自動車雇用ショック」が押し寄せている。8月の自動車製造業の直接雇用（雇用保険加入者数）は39万1000人で、前年末（40万人）に比べ9000人減少した。製造業、サービス業を通じ、雇用の減少幅が造船業と並んで大きかった。自動車産業が「第2の造船業」に転落するのではないかという懸念が生じている。

韓国の自動車生産台数は2012年に456万台でピークを迎えた後、昨年は411万台まで減少した。今年は400万台の生産すら危うい。韓国の自動車生産が400万台を初めて超えたのは2010年（427万台）だったが、韓国の自動車産業の規模は10年前の水準に逆戻りすることになる。　現代・起亜自動車の営業利益率は限界企業（利益で利払いも賄えない企業）レベルの2－3％台に低下し、韓国GMは不渡り直前の事態となり、政府やGM本社の資金投入で延命している。最低賃金引き上げ、労働時間短縮などの悪材料も重なり、部品メーカーの連鎖倒産も現実となっている。

産業研究院による分析の結果、韓国の中堅部品メーカー100社中82社は、今年上半期の平均営業利益が前年比で半減。31社は営業赤字を出した。現代自動車の1次下請け業者、理韓のワークアウト（金融機関主導の経営再建）申請（7月）に続き、中堅部品メーカー、ダイナメク、クムムン産業、イーウォンソルテックなどが相次いで法定管理（会社更生法適用に相当）に入った。

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こうした状況で雇用労働部は「不法派遣の是正を」と企業に圧力をかけている。雇用労働部は国民の血税で延命する韓国GMに対し、昌原と富平の工場の下請け業者社員約1600人を直接雇用するよう命じ、一部の中小企業に対しても派遣労働の実態調査を実施した。　自動車産業の危機が韓国経済に与える影響はメガトン級だ。直接雇用規模は造船業（12万8000人）の3倍に上り、輸送、整備、販売、資材などの裾野も含めると、177万人の雇用に影響を与える。自動車産業は韓国の輸出全体の11％（昨年時点）を占める。今年は年初来9月20日までに輸出が前年同期比で7.7％伸びたが、自動車輸出は5.1％落ち込んだ。
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国内ではストの嵐で経営を圧迫しているわけで、財閥経営も少しずつ海外へ移行しているのも事実。唯一現代自の５０％自国生産と言うのも崩れつつある。気が付けば中国工場は増加しすぎて、稼働率低下問題も出ており、益々自国内生産は厳しくなる。トランプ大統領の関税爆弾があれば、影響はもっと大きくなる。　朝鮮日報は、韓国の自動車産業全体が揺らぎ、部品メーカーが立ち行かなくなっているとし、自動車産業の直接雇用規模は39万人で、造船業（12万8000人）の3倍に達し、自動車製造業は16－17年に直接雇用40万人を維持してきた。従業員1人が4人家族だとして、160万人の生計を支えてきたことになるが、雇用人数は今年初めから毎月1000人、2000人のペースで減少し、8月には39万1000人まで落ち込んだと警笛を鳴らす。

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