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米、韓国にも「自動車関税」圧迫加速か

米国とカナダ、メキシコが結んだ新たな貿易協定が「トランプの完ぺきな勝利」という評価が出てくる中、韓国に及ぼす影響に関心が集まっている。協定は自動車関税の賦課を既成事実化しているうえ、為替レート操作を禁止するという内容まで含んでいて、今後韓国にも不利に働く可能性があるとの懸念が出ている。

2日、韓国産業通商資源部と米国貿易代表部(USTR)によると、米国は最近妥結した米国・メキシコ・カナダ協定(USMCA)を通じて自動車分野で自国に有利な条項を相当数反映させた。

まず米国に輸出する乗用車の4割は1時間当たり16ドル以上の賃金を受け取る労働者が生産した部品でなければならない点を明示した。メキシコ自動車業界の平均賃金が1時間当たり3.5ドルであることを勘案すると、事実上、米国産部品を使うことを強要しているという評価だ。輸出自動車の領域内部品比重を62.5%から75.0%に増やしたのも同じ脈絡だ。このような規定はメキシコやカナダで生産して米国で売る韓国企業にも該当する。

米国はこれに満足せず、協定文補足文書(side letter)に「通商拡大法232条に伴う自動車関税賦課」を条件付きで実行するという内容を指摘した。年間260万台を越える自動車に対しては25%の関税を賦課するということだ。米国が232条措置を文書で公式化したのは初めてだ。

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ソウル大学際大学院の安徳根(アン・ドクグン)教授は「自動車232条を協定文に明示した以上、日本・欧州・韓国などともこれをテコに協議に入ろうとするだろう」としながら「自動車関税免除を条件に輸入制限輸入数量割当制(クオータ制)などを獲得しようとする可能性が高い」と指摘した。このような点は自動車関税の完全免除を主張する韓国にとっては悪材料だ。
http://japanese.joins.com/

トランプ大統領は自動車分野について、米国市場への無税での輸出は「特権(privilege)」であると強調し、企業がこの特権を享受するためには、原産地比率(現行62.5%)の75%への引き上げや、時給16ドル以上の高賃金の労働者による生産比率(40~45%)など、USMCAが定めた要件を満たす必要があると述べている。「現協定の下では外国企業が、海外から多くの部品をメキシコやカナダに送り、これらの国で完成車を組み立てることで、外国製の車を無税で米国に輸出している」とし、USMCAはこうした「抜け穴(loopholes)」を全て封じるとしている。

米国はサイドレターにおいて、1962年通商拡大法232条(以下、232条)に基づく自動車・同部品への追加関税を発動する場合、メキシコとカナダからの輸入については、ライトトラックと年間260万台までの乗用車の関税賦課を対象外とすると約束している。自動車部品については、メキシコからの輸入は年間1,080億ドルまで、カナダからの輸入は324億ドルまでを対象外とした。また、同関税の発動後最低60日間は協議期間として両国への関税賦課は行わないとした。一方、カナダとメキシコ政府は、232条に基づく米国の追加関税発動や輸入制限が現行NAFTAやUSMCAおよびWTOのルールに整合的でない場合には、対抗措置を取ることやWTOに提訴する権限を留保した。

一方、北米自由貿易協定(NAFTA)に代わる新たな貿易協定「米・メキシコ・カナダ協定(USMCA)」について、メキシコのグアハルド経済相は、2019年後半に発効する可能性があるとの認識を示したという。

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[ 2018年10月03日 12:12 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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