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７００万人の中国人観光客が海外に出て行くという中国国慶節（１０月１～７日）が始まったが、韓国の旅行・流通業界は深いため息を吐くばかりだ。昨年３月の限韓令（韓国団体観光禁止）以降、団体観光を一部許容するという中国当局の発表とは違い、韓国を訪れる中国人観光客数は回復する兆しを見せていない。

また、最近訪韓する中国人の中には代行購入（代工）や観光名目で入国した後、金儲け目的で居座る不法滞在者が増え、旅行・流通業界が期待する旅行需要からは程遠い状況となっている。ここに中国人旅行客専門旅行会社まで開店休業状態なので、中国人観光客を誘致する長期的なインフラまで崩壊するのではないかとの懸念も出ている。 韓国旅行業協会（ＫＡＴＡ）関係者は３日、「中国国慶節というが、韓国を訪れる中国人観光客の数は高高度ミサイル防衛（ＴＨＡＡＤ）体系以前の半分にもならない」とし「中国当局は限韓令を緩和したというが、実際にはほとんど変化がない」と話した。この関係者は「中国人観光客が減り、１５０社余りに達していた中国専門旅行会社のうち、現在は６～７社だけが残った」と付け加えた。

文化体育観光部によると、今年（１～８月）中国人観光客は３０５万人で昨年同期に比べて１０％ほど増えた。だが、ＴＨＡＡＤ以前の２０１６年（５６０万人）と比較するとまだ半分の水準だ。８月１カ月だけを基準とすると、今年４８万人、昨年３３万人、２０１６年８７万人だ。回復傾向にはあるが、まだ限韓令以前の水準には程遠いというのが実情だ。

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だが、旅行業界はこれさえも「虚数が多い」と指摘する。政府が発表した８月の中国人観光客４８万人のうち、留学生や航空会社乗務員などは除いて、観光通過（Ｂ－２）ビザ入国客６万人と短期訪問（Ｃ－３）ビザで入国した３０万人など３６万人だけが観光客とみなすことができるという。観光業界は３６万人のうち、純粋な観光客がどれくらいになるかはよく調べてみなければならないと指摘する。
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人民日報は、中国では中秋節連休と国慶節連休が近づいているが、旅行関連サイトがこのほど発表した報告によると、今年の国慶節連休中、中国大陸部から海外旅行に出かける中国人観光客は、過去最高の延べ700万人と見込まれ、人気目的地トップ3は、順に、日本、タイ、中国香港地区となっていると報じている。20日付「香港経済日報」（電子版）の報道によると、中国大陸部では今年、中秋節連休が3日間、国慶節連休が7日間設けられている。もし、これらの間の6日間に有給休暇を取得すれば、「中秋+国慶」で過去最長の16日に及ぶ超大型連休が実現するという。

日本は、国慶節連休の海外旅行における人気目的地ランキングで、今回初めてトップに立った。最近、北海道での大地震や大型台風による関西国際空港（関空）の閉鎖が起こったが、日本は豊富な観光資源やビザ緩和政策によって、引き続き多くの中国人観光客を惹き付けている。また、日本メディアによると、中日両国関係の改善も、中国人観光客の日本旅行ブームに一役買っているという。ただし、関空が一時的に閉鎖され、北海道鉄道路線の一部がまだ営業を再開していないため、日本への旅行のキャンセルが次々と起こっている。

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