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急激な最低賃金引き上げに反対してきた零細事業者団体、小商工人連合会に所属する61団体に対し、16の政府官庁・地方自治体が実態調査を行っていたことが明るみに出た。中小ベンチャー企業部（省に相当）が今年5月、警察、企画財政部、ソウル市などに零細事業者団体が休眠状態にあるかどうかなど活動状況を調査するよう命じる文書を送り、それに従って調査が行われた。

350万人の零細事業者を代表する小商工人連合会が4年前に法定団体として設立されて以降、初の出来事だ。調査対象は大韓製菓学会、韓国鶏卵流通協会などの零細団体がほとんどだった。中小ベンチャー企業部は現会長に反対する勢力から告発を受けたことによる通常の調査だったと説明するが、最低賃金引き上げに反対する声を封じ込める狙いがあったのではないかとする疑いは拭い去れない。

調査が始まった今年5月は小商工人連合会が国会前にテントを張って座り込み、最低賃金制度の改善などを求めていた時期と重なる。最低賃金の急激な引き上げに反対する運動で先頭に立っていた小商工人連合会会長が選挙で再選に成功した後の出来事だ。誰の目にも政府ににらまれて調査を受けたように映る。

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今年初め、大統領府（青瓦台）は中小企業界の有力者32人を夕食会に招いたが、明確な理由なく、小商工人連合会の会長だけが招待されなかった。狭量ではないか。小商工人連合会への支援金も今年の25億ウォン（約2億5000万円）から来年は20億ウォンに減額するという。中小企業を重視するという中小ベンチャー企業部を部に昇格させた政府が支援金を削るというのだ。警察が嫌疑なしとした小商工人連合会に対する告発事件についても、検察は再捜査すると言い出した。またもや特定のターゲットをたたく捜査に乗り出す可能性がある。最低賃金の急激な引き上げに耐えられないという訴えを強制捜査や逮捕状で抑え込むつもりなのか。
http://www.chosunonline.com/

朝鮮日報は、韓国中小ベンチャー企業部（省に相当）は、16の官庁・地方自治体が最低賃金引き上げに反対した全国の零細事業者団体を調査したとの指摘について、「調査は小商工人連合会の会長選挙と関連し、現在のチェ・スンジェ会長に対抗していた正常化推進委員会の要請によって行われたものだ」と報じている。

中小企業雇用９割の国が実施するべきことかと疑問を抱くが…。財閥大手企業だけの国のような報道ばかりが目立つが、中小企業雇用率は日本を上回る。日本での正社員と非正社員での人件費は、実は二倍近い。企業負担は倍という事になる。各種保険から様々な内容があるためだが、それをカバーしてきたのが、パートタイム制度で日本中小企業を支えた重要な制度ともいえる。

韓国の様に零細事業者調査疑惑とすぐ政治につながる疑惑が持ちがるようでは論外だ。この国は自国政治でさえ、自分だけ良ければ良いという事がまかり通る国である以上、何を実施しても無理となる。

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