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2018年10月9日、韓国・ニュース1は、国際通貨基金（IMF）が今年の韓国の経済成長率の見通しを3．0％から2．8％に下方修正したことで、年初に3％台の成長経路の維持を目標に掲げた韓国経済に赤信号が灯ったと報じた。

今回の韓国経済の見通しについて、記事は「世界経済が3％後半の成長を続けると予想され、先進国がこれまでの成長率の見通しを維持した中で出されたもの」と説明し、「投資不振や貿易摩擦など昨年末に浮き彫りになった脆弱要因を今年下半期も引きずっていることが原因」と分析している。

仁荷大のチョン・インギョ教授は「非常に保守的な数字」とし、「米中間の摩擦が韓国に与える間接的な影響を反映したとみられるが、今後米中の関係がより険悪になれば、その波及効果はIMFの予想より大きくなるだろう」と予想した。 成均館大のキム・ギョンス教授は「投資不振や雇用悪化、高い負債比率など韓国内の要因も関係している」と指摘した。

これを受け、韓国のネットユーザーからは「いつになったら経済が回復する？ため息ばかり出る」「これは韓国経済への警告だ」「韓国には日本のような華やかさがない。このまま破滅していくだろう」など不安の声が寄せられている。

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また、「前政府の時は世界経済も悪かった。今は、世界は好況なのに韓国だけが不況。その理由は、政府が経済より北朝鮮への支援を優先させているから！」「今の韓国経済はまるでセウォル号。国民は必死に助けを求めているのに、大統領府は『じっと耐えなさい』と言う…」など、現政府への不満の声も続出している。
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トランプ米大統領は9日、米連邦準備制度理事会（FRB）による利上げについて「速く動く必要はない」と再び批判している。「インフレの問題はない」と述べ、物価が一段と上昇する懸念がなく利上げを急ぐ必要がないとした。　トランプ氏は「われわれは歴史的に良い経済指標を作り上げてきた。少したりとも減速してほしくない」と強調した。11月の中間選挙を控え、これまでも景気への悪影響を懸念して利上げに不満を示していた。

急速なインフレは社会不安を引き起こすなど悪影響を及ぼす恐れがある。そのため、FRBは利上げをすることで今まで出回っていたお金を金利上昇で縮小させ、お金の価値を急激に下げないようにしている。利上げを含めて、今の韓国には耐えきれるのかと言う不安が尽きない。高齢化とともに、韓国経済成長は今後限りなくゼロに向かう。