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韓国の政府系シンクタンク、韓国開発研究院（ＫＤＩ）は１０日発表した「経済動向１０月号」で、最近の韓国経済について、輸出が半導体を中心に良好な伸びを見せているが、投資減少と雇用不振により内需の流れは停滞しているとの判断を示した。

ＫＤＩは８月まで景気改善傾向が続いているとの判断を維持していたが、９月には「景気がピークを過ぎ後退するリスクが大きいものの、急速な後退リスクは大きくない」との見方に転じた。９月に続き、今月も「改善傾向」との文言は盛り込まれなかった。　ＫＤＩは１０月号で、小売販売額は個別消費税の引き下げなどで増加傾向が続いたが、サービスを含む全般的な消費の改善の流れは緩やかだと診断。また、設備投資と建設投資はそれぞれ機械類と建築部門を中心に減少傾向を続けたと説明した。

雇用不振も続いている。小売・飲食業などの雇用が振るわずサービス業の就業者数が減少に転じ、全体として８月の就業者数は前年同月に比べ３０００人増にとどまった。８月の失業率は４．０％で、前年同月比０．４ポイント悪化した。　一方、９月の輸出額は秋夕（中秋節）連休が影響して前年同月比８．２％減となったが、１日平均の輸出額は前月（８．７％増）と同水準の８．５％増を記録した。
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韓銀は今年の年間就業者数の増加幅を18万人(上半期14万人・下半期21万人)と見込んだ。1月と4月にそれぞれ30万人と26万人としていたことに比べると大幅に下方修正した。　今年上半期の就職者数の増加幅が10万人台に落ちたが、人口構造の変化、資本集約的産業中心の成長、サービス産業の生産性向上のスピードの鈍化で、例年と同じ30万人前後の就業者数の増加は期待しがたい。生産可能人口の減少や主力産業の雇用創出力の低下など構造的要因と、投資萎縮、卸小売業の業況低迷など、景気的な要因が複合的に作用している。

企業の成長戦略がないのでは、当然に結果と言える。この状態で高齢化となれば、消費の落ち込みがプラスされ、雇用促進どころではない。家計負債は暴発寸前であるし、元本返済年が来年に迫る中で、韓国政府は対応策を見いだせないでいる。

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