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互いに報復関税をやり取りしている米中貿易戦争が、為替戦争へと拡大する兆しを見せている。ブルームバーグ通信は８日（現地時間）、「ドナルド・トランプ米政府が中国を為替操作国に指定することを検討している」と報じた。

ブルームバーグは、米国財務省高官の話として「財務部が来週発表する半期の為替報告書で、中国を正式に為替操作国に載せるかどうか検討している」とし、「トランプ政権は綿密に人民元の為替レートを注視しており、最近の人民元安を懸念している」と報じた。スティーブン・ムニューシン財務長官も９日、フィナンシャル・タイムズとのインタビューで、「今年は人民元安が目立って進んでいる」とし、我先に通貨切り下げに踏み切らないよう中国に警告した。

人民元は３月以降６ヶ月間で９％も元安が進んだ。米国は、中国が対米輸出を増やすために故意に通貨安を進めていると疑っている。

中国外務省は９日、「中国は人民元安を進めることで輸出を伸ばすつもりはない」と反論した。
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欧州経済の減速やＥＵの結束の乱れを背景に4月にユーロドルが下落に転じると元高も止まり、米国の関税引き上げに対抗する中国が元安を許容するとの見方が強まり、人民元は大きく下落することとなった。米国では景気が好調で米中貿易摩擦を懸念した株価下落も小幅に留まっている。他方、中国経済は内需に陰りが見られ株価も軟調だが今のところ失速する懸念は小さい。米中貿易摩擦がさらに深刻化していくと米中経済が共倒れになる恐れがでてくる。

米国が中国からの輸入品に高関税をかければ、米国での中国製品の競争力は低下し、米国への輸出が減少して中国企業の過剰生産設備問題は深刻化し、中国経済は大きな打撃となる。　一方で中国が対抗して米国からの輸入品に高関税をかければ、中国における米国製品の競争力は低下し、中国への輸出は減少し、米国では中国からの輸入品が値上がりし、製造コストを圧迫するため、米国経済も大きな打撃となる。

当面の人民元レートは下値（1米ドル＝6.9元）を試す可能性が高い。米国が貿易摩擦の解消に向けた道筋を探り始めると、中国は人民元の切り上げを許容する可能性もある。中国サイドから見ると、人民元高は輸出にこそ不利に働くものの、中国の景気回復は世界経済の好調と輸出に依存し過ぎた。人民元高は輸入物価を押し下げるため、製造コストの低減や消費者物価の抑制というメリットがある。いずれにしても貿易戦争は為替戦争に変わる可能性もある。