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2018年10月11日、中国の動画アプリ・梨視頻の微博（ウェイボー）アカウントは中国の株式市場でも株価が大幅に下落したと伝えた。 動画では、米国株式市場が暴落した影響を受け、中国の株式市場ではA株が暴落し、上海総合指数の終値は5．22％安の2583ポイントとなったと紹介。深セン総合指数も6．07％安の7524ポイントとなった。いずれの市場でも1000以上の銘柄がストップ安となったという。また、創業板指数（ChiNext Board Index）でも6．3％安の1261ポイントとなったことも伝えた。

これに対し、中国のネットユーザーから「いずれにしても米国の株価上昇の影響は全然受けない」「なぜ米国株式市場が上昇している時は影響がないんだろう」「暴落という単語にはもはや何の新鮮味も感じないよ」などのコメントが寄せられた。 しかし、「なにが暴落だ。小幅な調整じゃないか」「これは調整というべきで、暴落というべきではない」「我々の場合、今日も正常な波で、わずかに5．22％下げたというべき」「慌てるな。経済は安定している。自信は黄金より重要だ」などの意見もあった。これは否定的なコメントはすぐ削除されてしまうため、政府の考えを代弁することで皮肉を述べていると思われる。

ほかにも、「物価もガソリン代も住宅価格も上がり続け、株価は下がり続ける。給料はわずかに上がるだけだが庶民は落ち着いた暮らしをし、ニュースでは平和と中国の夢を語り続ける」というユーザーもいた。
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米国にとって、中国は最大の貿易相手国（第２位はカナダ、第３位はメキシコ、第４位は日本）である。また、中国にとっても、米国は最大の貿易相手国（第２位は日本、第３位は韓国）である。米中貿易総額は、米国の貿易総額の16.3％を、中国の貿易総額の14.3％を占める。米国の貿易総額に占める対中貿易総額の割合は年々高まっている。近年の米中経済関係における関心の一つは、米国の対中貿易赤字（2017年は3,757億ドルで赤字額は2016年より283億ドル増加。米国の貿易赤字の46.3％を占める。）。

2017年の米国の対中直接投資額は31.3億ドルで、中国にとって第４位の投資国（第１位はシンガポール、第２位は韓国、第３位は日本）。世界の対中直接投資の2.4％を占める。2016年の中国の対米直接投資額は103.4億ドル（世界の対米直接投資の2.3％を占める）で、米国にとって第10位の投資国であるが、その額は増加傾向にある。さらに、中国は世界最大の外貨保有国（中国は3.1兆ドル。第２位は日本で1.2兆ドル。米国は第５位で4,059億ドル（いずれも2016年。世界銀行）。】2017年の米国債の海外引受分に占める中国の割合は中国が第１位（18.9％）。日本は第２位で16.9％（米国財務省）。

この様な米中関係であるから、どちらかが低迷すれば両方に響くわけで、両大国は慮国の因果関係で成長しているといえる。従って、株価も投資家から見れば同調する。トランプ大統領の自国貿易赤字の解消政策で貿易戦争となり、今では為替戦争に変わりつつあるが、これは両国にとって良いことではない。本来外交で実施すべきことが、特に米国は上から目線であり、中国は米国にとって変わろうとする目論見がある。両国の考えが、単に貿易だけ見て、自国防衛に走れば、世界市場大国のにらみ合いに関連諸国は打撃を受けるわけで、何とも困った問題となる。