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米株価急落は利上げが原因?…的外れなトランプの弊害

金融論に基づいて考えれば、株価は入手した全ての情報を反映して変動するものだ。投資家たちがここ一週間に受け取った新しい情報は、どのようなものだっただろうか?それは、ドナルド・トランプ米大統領が課した制裁関税によって、経済成長に急ブレーキがかけられているということだ。10月10日にはS&P500種株価指数が9月20日につけた最高値から5%下落、ナスダック総合株価指数は8月29日につけた最高値から8%値下がりしている。こうした状況について、非難されるべき対象は利上げを行った米連邦準備理事会(FRB)なのだろうか?

トランプはFRBが「狂ってしまった」と批判している。だが、FRBは利上げの計画を常に事前に明らかにしており、その実施が投資家を驚かせることはない。さらに、マクロ経済学に関する基礎的な知識を持つ投資家なら、労働市場のひっ迫と原油価格の上昇はインフレを引き起こし、FRBはそれを抑えるために利上げを行うものだと知っている。問題は利上げではなく、トランプが課した制裁関税が経済成長に及ぼす壊滅的な影響だ。米紙ウォール・ストリート・ジャーナルなどがすでに報じているとおり、米国は2500億ドル(約28兆円)分に相当する中国からの輸入品に制裁関税を課しており、さらに2570億ドル分を対象に追加する方針を示している。

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例えば、ある企業が売上高の伸び率と1株当たり利益(EPS)の目標を達成できなかったり、ガイダンス(業績予想)を引き下げたりした場合、その企業の株価は急落する。企業が決算報告の時期以外に具体的な数値を示すことなくガイダンスを下方修正したりすれば、その企業の将来には前例がないほどの不確実性があると判断されることになる。

トムソン・ロイターI/B/E/Sによれば、S&P 500指数のEPSは今年第3四半期、前年比21.4%上昇したと推計されており、今年通期では同23.1%の伸びとなることが見込まれている。一方、2019年の成長率は、10.3%にとどまると予想されている。制裁関税は企業の投入コストを上昇させる。さらに、米国では賃金が上昇している。この”ワンツーパンチ”が企業の利益率を圧迫している。
http://news.livedoor.com/

トランプ大統領は11月の中間選挙を前に遊説のため訪れたペンシルベニア州で、今年に入り3回の追加利上げを実施したFRBについて「彼らは引き締めすぎだ。常軌を逸している」と述べている。相場急落はトランプ政権と中国との通商対立によるものではないと述べ、「私が問題視しているのはFRBだ。彼らは正気を失い、金利を上げている。ばかげたことだ」「問題は通商協議の行き詰まりではなく、FRBにある。彼らは異常だ」などと繰り返しFRBを批判した。

新興国では通貨の下落も続いており、通貨危機型の新興国市場の株価下落が今後も継続する可能性もある。欧州、及び新興国の多くが経済・貿易面で中国との相互依存関係を強めてきただけに、トランプ政権の対中強硬政策で「踏み絵」を踏むことを催促されている状況だ。米国株の暴落は、長期金利の上昇や米中貿易戦争への懸念から全面安の展開になったことが原因だ。と同時に、米投資ファンドは10月が決算月にあたる。利益を確定したい事情があるわけで、それが一気に起こったする見方もある。さらに、米国では9日夜から10日朝にかけて、米小売り大手のシアーズ・ホールディングスが破産申請に向けて準備を進めていることが明らかになっており、悪材料がそろったともいえる。

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[ 2018年10月13日 09:10 ] カテゴリ:国際 | TB(0) | CM(0)
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