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所得主導成長が招く終わりのない雇用沈滞

トンネルの出口が見えない。雇用状況のことだ。統計庁によると、9月の就業者は前年同月比4万5000人増にとどまった。増加幅が今年2月から8カ月連続で10万人を下回っている。毎月30万人ほど増加した昨年と比べると「雇用惨事」レベルだ。今年9月には消費財生産・流通分野で雇用が増える秋夕(チュソク、中秋)直前に調査をしたが、結果は良くなかった。失業者は9カ月連続で100万人を上回った。最低賃金引き上げの影響が大きい卸小売・宿泊・飲食業などで31万6000人の雇用が消えた。生産と消費の中枢の役割をすべき30-40代の就業者は1年間に22万7000人減少した。

慌てた政府は「青瓦台(チョンワデ、大統領府)の指示」として臨時職インターンを多数採用するよう公共機関に圧力を加えている。こうした臨時処方だけでは「雇用統計粉飾」という非難を免れない。

所得主導成長でなく「統計主導成長」なのかという声まで出ている。根本的な対策が必要だ。方法は政府も知っている。文在寅(ムン・ジェイン)大統領は今月初め「良い雇用を創出するのは結局、企業だ」とし「政府は適切に企業を支援する役割をしなければいけない」と述べた。その通りだ。規制を改善し、労働市場を柔軟にし、経営権を揺さぶる圧力をやめてこそ、企業が研究開発と投資に力を注いで雇用を創出できる。それでなくとも米中貿易戦争、原油価格の上昇、新興国からの資本流出など最近の対外環境は不透明だ。企業はかなり委縮している。こういう時であるほど投資心理をどう引き出すかを悩まなければいけない。

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同時に自営業の雇用問題を引き起こしている最低賃金制度の見直しも求められる。上昇速度を調節し、業種別・地域別に差別適用する必要がある。さらには一日も早く所得主導成長基調から抜け出さなければいけない。政府は今の雇用状況を「経済転換期に伴う陣痛」というが、これは言葉遊びにすぎない。むしろ長期低成長の沼に陥る断末魔の苦痛が始まっている。政府が所得主導成長にこだわる限り、雇用が沈滞のトンネルから抜け出すのは難しい。
http://japanese.joins.com/

毎月30万人前後だった就業者数の伸びが昨年8月には3000人にまで減少した。韓国政府は税金54兆ウォンを投入した。しかし結果につながらずに今度は、韓国政府が政府系企業、公共機関などを総動員し、短期の雇用約3万人分をつくり出すという。政府の傘下機関、政府系企業、さまざまな協会、外局などに期間2カ月から1年の臨時職、インターン、アルバイトなどを募集する。既に韓国土地住宅公社(LH)、韓国鉄道公社(KORAIL)、韓国農漁村公社などが「賃貸住宅探し補助員」「体験型インターン」といった名目で数千人規模のアルバイト採用に着手した。

アルバイトの賃金もまた税金である。税金をいくら投入したところで、雇用統計の数値を変える為のアルバイトでは意味がない。基本は企業の成長戦略だが、大手企業は企業に促すしかない。大半は中小企業であるから、内需活性化のための雇用を見つけることは自国政府としての業務となる。そういう部分で対応しないで、無理に仕事を作り税金で政府傘下の企業でアルバイトを雇用し、所得成長で雇用が伸びたというのではあまりに脳がないが…。

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[ 2018年10月13日 12:17 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(1)
あと3年半
文在寅大統領就任 2017年5月、任期5年、
あと 3年半ある。

>雇用沈滞・・・
同じ話が、何ヶ月も続くのは珍しい。
文在寅は方針、政策を変えないだろうから、
この手の記事があと3年半続く。
このサイトの管理人さんの引用もあと3年半続く。
[ 2018/10/13 16:45 ] [ 編集 ]
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