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7-9月期の失業者106万人…通貨危機以降で初めて100万人突破

7-9月期基準で失業者数が通貨危機当時の1999年以降で最大水準に増え、雇用率下落幅は四半期基準でこの8年余りで最も大きかった。韓国政府は雇用の質悪化もいとわず短期雇用拡大カードまで切ったが、米中貿易対立など対外不確実性で雇用改善を断言するのは難しい状況だ。

統計庁が14日に明らかにしたところによると、7-9月期の月平均失業者は前年同期より10万2000人増えた106万5000人で、通貨危機の後遺症に苦しめられた1999年に133万2000人を記録してから最も多かった。7-9月期に失業者が100万人を超えたのも19年ぶりだ。 四半期基準で失業者が100万人を超えたことは以前にもあったが、通貨危機当時を除くと1-3月期から4-6月期だった。通常失業者は就職シーズンである1-3月期と4-6月期に増え、7-9月期以降は減る傾向がある。求職市場に飛び込む経済活動人口自体が減るためだ。

失業者が増え7-9月期の失業率は3.8%を記録し、1年前より0.4ポイント上昇した。失業率上昇幅は2014年10-12月期の0.4ポイントから15四半期ぶりの最大値となった。 失業率上昇は失業者が経済活動人口よりさらに速く増えているという意味だ。言い換えれば失業率は求職者の就職難を示す。だが人口が減り就業者数自体が減ったり就活生ら非経済活動人口が増えれば失業率だけで雇用市場を全て把握することはできない。

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こうした理由から15歳以上の人口比の就業者の比率を意味する雇用率も雇用市場を分析する主要指標として活用される。雇用率は随時求職市場に出入りする経済活動人口の増減に影響を受けないため失業率が悪化する時にも上昇する場合が多い。

しかし今年は失業率とともに雇用率も悪化している。人口に比べ就業者増加速度が遅いか、減少速度が速いという意味だ。7-9月期の雇用率は61.1%で1年前より0.3ポイント下落した。金融危機の余波があった2010年1-3月期の0.5ポイント下落以降で最も大きい下落幅だ。雇用率は2四半期連続で下落し下落幅も大きくなった。最近の雇用状況を深刻に見る必要があるという分析を後押しする理由だ。
http://japanese.joins.com/

中央日報は、今年上半期の体感失業率が関連統計の作成開始以降、半期基準で最も高いと報じている。 統計庁によると、今年上半期の雇用補助指標3は11.8%だった。昨年下半期より1.2ポイント高い。現在の基準で統計の作成が始まった2015年上半期以降、最高の数値だ。 雇用補助指標3は従来の失業統計で失業者に含まれない「事実上の失業者」まで含めて算出する。

しかし現実は20%超えと報じるメディアもある。失業率には、就職をあきらめたと迫る職員の実態があるという。就職をあきらめると体感失業率に加算され、実質失業率は維持または低下する。7-9月期の失業者106万人というが、そんなレベルではないだろう。数値ならべのからくり実態のツケと言える。

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[ 2018年10月14日 18:57 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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