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BMWの30億ユーロ大規模投資にみる3つの重要ポイント

独自動車大手BMWグループと中国の自動車メーカー華晨汽車集団はこのほど共同で、「双方は合弁会社・華晨BMW汽車有限公司の合弁契約を(現在の2018年までから)2040年までに延長する」と発表した。これと同時に、同公司へ30億ユーロ(1ユーロは約130.3円)を投資し、遼寧省瀋陽市にある生産拠点の今後数年間の改良・拡張プロジェクトに充てることや、今後3~5年をめどに、同公司の生産能力を年65万台へと段階的に引き上げ、新たに5000人分の雇用を生み出す計画も明らかにした。

華晨汽車は同日に公告を出し、「BMWに同公司の株式の25%を売却した」と発表した。これらの投資や株式売却は、中国の自動車製造業の発展史における重要な節目となる出来事だ。 30億ユーロが非常に大きな金額であることや、中米経済貿易摩擦が徐々にエスカレートする中でBMWが中国で追加投資を行い、華晨の株式を買収したことが、さらに重要なポイントを浮かび上がらせる。それは次の3つのポイントだ。

中国の対外開放のための新措置は口で言うだけでなく、着実な実行を伴っている。口で言い実行するとはどのようなことか。最も具体的な目安は推進のペースだ。 今年4月10日、習近平国家主席はボアオ・アジアフォーラムで、「今後は外資の出資規制を出来るだけ早く撤廃する。特に自動車産業の規制撤廃を進める」と発表した。

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2018年には専用車、新エネルギー車の外資出資規制を撤廃し、20年には商用車の規制を撤廃し、22年には乗用車の規制を撤廃すると同時に、合弁企業に出資できる企業は2社までとしていた規制も撤廃する。5年間の移行期間を経て、自動車産業においてすべての出資規制が撤廃されることになる」と発表した。

第二のポイントは1994年に制定された「中国自動車産業政策」の規定によれば、外資系自動車メーカーが中国で自動車を生産する場合、規定に基づいて合弁会社を設立する必要があり、出資比率は50%を超えてはならない。第三のポイントは、米国が発動した貿易戦争の実質的な打撃が徐々に顕在化する中、世界の企業と資本の目に映る中国企業の魅力がますます増大していることを掲げている。
https://www.recordchina.co.jp/

ドイツの高級車メーカーBMWと中国の大手自動車メーカー華晨汽車の合弁会社、「華晨宝馬(BMW)」の遼寧省瀋陽市にある新工場・鉄西工場の着工式が11日に行われている。中国向けに30億ユーロ追加投資して既存の生産設備に大規模な改造を行い、向こう3~5年で華晨BMWの完成車の年産能力を現在の52万台から65万台に引き上げるほか、新たに5000人分の雇用を創出する

一方で昨年、BMW Groupは2017年11月24日(ドイツ時間)、ドイツ・ミュンヘンに「BMW Group Battery Cell Competence Centre(蓄電池セル研究センター)」を建設すると発表し、起工式を開催した。2019年初期に開設予定。BMW Groupはこうして開発した独自仕様、独自設計の蓄電池セルの生産を外部業者に委託する方針だ。その際には、製造業者に独自設計製品の設計情報を渡し、生産のみを委託する「build-to-print(ビルドトゥープリント方式)」を利用するとしている。BMW Groupは開発中の第5世代電動ドライブトレインを実用化することで、増加を続ける電動車両の需要に応えるとしている。そして、2025年には電動車両の需要が年間4~50万台まで増加すると見ている。

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[ 2018年10月15日 08:19 ] カテゴリ:国際 | TB(0) | CM(0)
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