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中国は水素自動車100万台普及、日本は「水素経済」が核心政策

中国は2030年までに水素自動車100万台、水素ステーション1000基以上を普及させる計画だ。現地の自動車メーカー10社ほどが水素自動車開発と量産に参入した。まだ水素自動車の生産技術力は韓国と日本に押されているが、近く韓国に追いつくだろうという見通しが出ている。

中国政府は水素自動車支援に積極的だ。エコカー補助金制度は水素自動車中心に変えた。電気自動車など他のエコカー補助金を減らし、水素自動車補助金は2020年まで維持する方式だ。水素ステーション建設費用のうち60%を政府が出す。水素自動車パイロット都市を運営して研究開発計画まで作る。バスやトラックを中心に水素自動車市場規模を拡大した後に乗用車分野へと拡散する戦略を自動車メーカーと共有している。

日本政府は最初から「水素社会実現」を国家エネルギー政策の主要目標に掲げた。東京五輪が開かれる2020年までに国の主要電力源を原子力から水素に転換するという意味だ。日本政府は五輪開催前までに水素自動車普及台数を4万台に増やし、水素ステーションを160カ所に拡大する計画だ。日本政府は水素ステーション設置費用の半分を支援し、水素ステーション運営補助金も支給している。民間企業は水素ステーション連合も作った。業界関係者は「韓国政府が果敢に支援しなければ水素自動車の主導権を中国と日本に奪われかねない」と懸念する。
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本年4月に開催された「第1回再生可能エネルギー・水素等関係閣僚会議」において、世界に先駆けて水素社会を実現すべく、政府一体となって取り組むための基本戦略を年内に策定する。関係府省庁は、産学官の有識者で構成される水素・燃料電池戦略協議会における議論等を経て、戦略案を取りまとめ、「第2回再生可能エネルギー・水素等関係閣僚会議」において、「水素基本戦略」とした。水素基本戦略は、2050年を視野に目指すビジョンであると同時に、その実現に向けた2030年までの行動計画。基本戦略では、目標として、従来エネルギー(ガソリンやLNG等)と同等程度の水素コストの実現を掲げ、その実現に向け、水素の生産から利用まで、各省にまたがる政策群を共通目標の下に統合した。

また国と新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)が進める「水素社会構築技術開発事業」で、海外と連携する水素サプライチェーンの構築に向けた2つの実証プロジェクトが動き始めた。その1つが、川崎重工、岩谷産業、電源開発(Jパワー)の3社が進める豪州褐炭由来水素のプロジェクトとなる。オーストラリア・ビクトリア州ラトローブバレーは、世界有数の褐炭炭田地帯だ。埋蔵量は日本の総発電量の240年分もあるという。しかし、褐炭は石炭化度の低い低品位の石炭で、発熱量が低いため、エネルギーとしてはほとんど利用されていない。この褐炭をガス化して、そこから水素を取り出し、液化して日本に運ぶプロジェクトが実証段階に入っている。

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[ 2018年10月16日 09:26 ] カテゴリ:日本経済 | TB(0) | CM(0)
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