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韓国の相続税負担は世界最高

韓国1位の種苗企業「ノンウ・バイオ」は2014年、農協経済持株会社に売却された。創業者死亡により経営権を引き継ぐべき遺族が、1200億ウォン(約120億円)に達する相続税負担のため会社を手放したからだ。 韓国経営者総協会が16日に発表した「国際比較を通じて見た韓国の相続・贈与税制現況と改善案」によると、韓国は中小・中堅企業の家業を引き継ぐ際、相続税の実質負担が世界最高水準に達するとのことだ。同協会は「健全な中小・中堅企業が、相続税負担のために大企業や私募ファンドに売却される事例が相次いでいる。家業相続時の相続税率引き下げや、家業相続控除の要件緩和などが必要だ」としている。

韓国経営者総協会によると、経済協力開発機構(OECD)加盟国のうち、子や孫など直系卑属に適用される相続税名目最高税率は韓国が50%で、日本の55%に次いで2位だ。しかし、経営権継承の代表的な方法である株式継承の場合、韓国の相続税の最高税率は65%と最も高い。 家業継承を奨励する海外では、子の継承に税制優遇を与えることが多い。OECD加盟国の35カ国のうち、子が下表を引き継ぐ場合に相続税負担がない国が17カ国、税率の引き下げや大幅な控除がある国が13カ国に上る。代々続く優良中小・中堅企業が経済を支えているドイツの例が代表的だ。子が家業を引き継ぐ時、相続税名目最高税率が50%から30%に引き下げられる上に控除も適用され、実際に負担する最高税率は4.5%と低い。

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韓国も、中小・中堅企業のため1997年に家業相続控除制度が導入された。しかし、海外に比べ控除を受けられる要件が厳しく、活用度が低い。2016年現在で、家業相続控除制度利用件数は76件、控除額は3200億ウォン(約320億円)に過ぎなかった。一方、ドイツは年平均利用件数が1万7000件、金額も平均434億ユーロ(約5兆6400億円)に達すると韓国経営者総協会では明らかにしている。
http://www.chosunonline.com/

遺産取得課税方式を採用するメリットは、特定の相続人に対しての富の集中を防ぐことができ、租税の公正性を担保できる点にある。ただ個人に課される課税方式であるため、相続人間で納税額に差が出てしまう。遺産分割の割合に応じて相続税の合計額も変わる。この方式を採用しているのがドイツやフランスとなる。 一方、遺産課税方式とは、被相続人が保有している相続財産に対して課税する方法は、「遺産税」としての意味合いが強い。この遺産課税方式を採用している代表的な国が、アメリカやイギリスとなる。 また、法定相続分課税方式は、遺産取得課税方式の欠点を補うために作られた課税方式。遺産分割の方法による相続額の差が出ないように考慮さえている。法定相続分課税方式を採用しているのが日本である。

韓国では「最低10%~最高50%の相続税率」の累進課税制度が採用されている。また、基礎控除として2億ウォン(日本円で約1,800万円)が認められている。そのほか、配偶者控除など、複数の控除が設定されている。

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[ 2018年10月17日 09:11 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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