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自動運転車・ドローン警備…東京全体が「革新実験場」

最近、東京のスカイラインは日々変わっている。今年に入って日比谷には大型複合商業施設ミッドタウン日比谷が誕生し、渋谷には複合商業・業務ビルの渋谷ストリームがオープンした。新宿、大手町など都心の主要地域で新しい高層ビルの建設工事が進められている。2012年に安倍首相が執権した後、容積率など不動産規制が廃止または大幅緩和されたうえ、2020年東京オリンピック(五輪)の開催を控えて再開発需要が急増しているからだ。

変わったのは首都・東京の外観だけでない。東京が巨大な規制打破の実験場に変貌している。何よりも規制撤廃を長期間にわたり着実に推進している点が目を引く。2000年代初期に押し寄せた情報技術(IT)の流れに乗り遅れた痛恨の経験を繰り返さないためだ。国家競争力を高めるためには首都の東京から旧時代的な規制をなくそうという共感も形成されている。

日本は先端技術規制が大幅に緩和された国家戦略特区を東京など首都圏を含む10地域で運営している。今年6月にはIT新事業分野の規制を一時免除または猶予する規制サンドボックス制度も電撃的に導入した。法と規制を一つ一つ変えていく方法では急速に変化するITトレンドに対応できないという判断からだ。韓国では与野党の対立で立法に結びつかない事案だ。 今年8月には東京都が現金が必要ない「キャッシュレス社会」を操り上げるために国家戦略特区の企業がデジタル貨幣で給与を支払えるようにしてほしいと要請し、日本政府は前向きに検討することにした。

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今年初め東京お台場では自動運転タクシーが客を乗せて移動する最初の実証実験が行われた。運転席に人が乗らない「レベル4」の自動運転走行を一般道路でテストした。あらかじめ予約していた家族を乗せた自動運転タクシーは一般道路での車線変更と周囲の車の動きを考慮した速度調節などを無事に遂行した。それ以降、自動運転タクシー実験は段階的に難度を高めている。昨年末にはソフトバンクと三菱地所が東京駅の前で一般人を対象にした自動運転バス試験もした。

政府と地方自治体が率先し、日本企業の動きも加速している。トヨタ自動車は年初、配達、タクシー、移動式商店などに活用できる自動運転電気自動車プラットホームのeパレットを公開した。4日にはトヨタとソフトバンクが共同出資会社を設立し、自動運転車を利用した次世代交通サービス市場に挑戦すると発表した。ホンダも米ゼネラルモーターズ(GM)の自動運転車の子会社に27億5000万ドル(約3000億円)を投資することにするなど、自動運転車の技術力強化に拍車を加えている。
http://japanese.joins.com/

昨年6月には、ビルメンテナンス事業の大成はNTT東日本などと組み、ドローンが夜間のオフィスを巡回するサービスを年内に始めるとした。設定経路を定時に自動飛行してカメラで撮影する。警備員の削減につながる。長時間労働を防ぐため、終業時刻に飛ばして音声で社員に帰宅を促すことも可能だ。ブルーイノベーションは全地球測位システム(GPS)を使わずに、ドローンが設定経路を自動飛行する技術を開発している。床からの距離を測る赤外線センサーや、周囲の障害物などを認識する画像センサーを搭載する。プロペラの風でデスクにある書類が飛ばないよう、一定以上の高さを保つ技術を取り入れるという。

ドローン一つとってもすでに活用されている。人材不足のみならず効率よい監視が可能で‐データーも残る、物流などでは法整備で東京湾均衡を利用したサービスは加速するだろう。さらに送迎のみであれば、自動運転車も加速的に進むだろう。東京は様々なサービスの宝庫となり、その技術は地方へ波及する。

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[ 2018年10月17日 18:44 ] カテゴリ:日本経済 | TB(0) | CM(0)
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