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「雇用ショック」だ。韓国銀行（韓銀）は１８日に発表した「２０１８－１９年経済展望」で今年の就業者数を９万人増と予想した。７月の予想（１８万人）の半分に下方修正をした。世界金融危機の衝撃が続いていた２００９年（－８万７０００人）以来最も低い。韓銀は来年の就業者数も１６万人増にとどまると予想した。これも７月の予想より８万人少ない。

就業者数の予想は今年に入ってずっと下方修正されている。今年１月は３０万人、４月は２６万人、７月は１８万人だった。韓銀は「政府の雇用・所得支援政策などで徐々によくなるだろうが、一部の業種の業況不振と構造調整の影響で回復の速度は緩やかになるだろう」と予想した。 雇用衝撃が続くと予想され、経済成長率の予測値も下方修正された。韓銀は今年の経済成長率予測値を２．７％と、７月の予測値（２．９％）より０．２％下方修正した。韓銀は「今年の国内経済は投資調整が続くだろうが、輸出と消費が良好な流れを見せ、２．７％の成長率となるだろう」と予想した。当初３．０％だった予測値を７月に２％台に下方修正したのに続き、３カ月後にさらに引き下げたのだ。２．７％の成長率は２０１２年（２．３％）以来最も低い水準。

成長率を引き下げているのは６カ月連続で減少している設備投資だ。韓銀は今年の設備投資が０．３％減少すると予想した。当初の１．２％増という予想からマイナスに転換したのだ。下半期だけで２．５％減少すると予想した。

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建設投資もマイナス成長幅を拡大するとみている。下半期だけで－４．３％の成長となり、２．３％減少するということだ。民間消費（２．７％）と輸出（３．５％）は７月の見通しを維持した。 経常黒字は７００億ドルと予想した。国際原油価格の上昇にもかかわらず、今年の消費者物価上昇率予測値も７月に出した１．６％をそのまま維持した。
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「雇用ショック」の指標に企画財政部が取り出したカードは、「税金解決」。 超過需要があるビジネスに政府融資支援を増やし、公企業の投資を拡大するように約4兆ウォンの財政を投入するとしたのが今年８月。 民主党も「国会次元で財政拡大積極的に乗り出す」と支援射撃に出た。 だが最低賃金の影響などの原因の精密診断は抜け、対症療法であるとの批判が出ている。実際に、過去2年の間にムン・ジェイン政府は、本予算と二度の補正、最低賃金をサポートするための雇用の安定資金などで、54兆ウォンを注ぎ込んでいる。

さらには政府傘下企業で大量にアルバイトを雇うとしている。給料は税金である。税金をばらまいたところで戦略がなければ、ムダ金となる。韓国政府はこういう形だけと言うのが多すぎる。今までは様々な事で税収補てんしたが、負債を考慮すれば今後は恐ろしい結果となるわけで、税金は自国民からのもの。結果それがただばらまかれて、無付加価値で回るだけとなるのでは、こちらの方が「税金ショック」と言える。

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