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バブル崩壊から25年の日本社会はどう変化したか?

2018年10月17日、看世界雑誌は、バブル崩壊から25年が経った日本社会について分析する記事を掲載した。

記事は、「経済が急成長した後に後退すると、普通は失業者の増加や社会不安などを想像する」と指摘。「日本は89年に日経平均株価が4万円近くまで達したものの、今では2万2000円前後で、数年前には1万円にも届かず最高値の5分の1になった。不動産価格も93年に最高値となってからは下落が続き、最も低い時でピーク時の6分の1ほど、今でもピーク時の半分にまでしか戻っていない」と紹介し、「景気が落ちぶれたことは争う余地のない事実」だと論じた。

また、「国の経済規模から見ても、国内総生産(GDP)はこの20年で8%増と微増にとどまり、過去25年間でサラリーマンの給与は減ることはあってもほとんど増えておらず、契約社員やアルバイトが増え、日本の子どもの6人に1人が貧困という統計もある」と紹介した。 さらに、「過去25年間のうち、特に2000年代に入ってから日本発の革新的な製品が減った。日本企業の経営革新も、かつてはリーン生産方式やアメーバ経営などがあったものの、新たな方法や実践は出てきておらず、企業の面においても技術革新の衰退が見られる」と主張した。

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その上で、「80年代の日本は社会全体が活力に満ちており、多くの人が朝から晩まで働いていたが、今では最もにぎやかな東京大手町でさえ、暗くなると多くのビルから明かりが消え、飲食店のにぎわいも北京や広州には遠く及ばない」と指摘。「バブル時代には1本数千円したワインも、今では同じブランドで変わらぬ味だが1000円ほどに落ち着いており、流行を追う人がいなくなってすべてが正常になった」と分析。「収入は増えていないが価格が正常になり、生活が困難だと感じることはない」とした。

また、「バブル崩壊後は急いで家を買う人もほとんどいなくなり、小中学生は基本的に教育・医療が無料で、75歳以上の高齢者も無料で医療を受けられる」と紹介。「経済が発展した時期にこうした体制を整えたため、この先数十年は問題ないだろう」としている。
https://www.recordchina.co.jp/

日本企業の内部留保金をみると、400兆円である。中小企業のほうが大手企業よりも内部留保金は多い。日本企業は常に危機管理に備える傾向があり、投資が鈍るのは事実。一方で、コストダウンや提案制度が生きており、現行設備の利用や改造でしのいでいる側面もある。人材はパートや海外労働者などを駆使し維持しており、大きな投資よりは維持管理が主となる。大きく給料は上昇はしないが、安定度は抜群だろう。持ち家を必ずしも持つという必要性は、今の若い世代には通じない。不動産や自家用車離れがある中で、むしろ賃貸方式の不動産や自動車などの変革が必要だろうと思うが…。いつまでも同じ動きでは高齢化社会に対応は出来ない。特に不動産は昔ながらの体質のままであるから、考え方を変える必要がある。


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[ 2018年10月21日 08:46 ] カテゴリ:日本経済 | TB(0) | CM(0)
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