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隣国だけが拍手喝采する韓国の反企業政策

中小製造業の企業経営者を対象にベトナム投資に関する講義を行ったのだが、定員100人を超える満員となり、驚かされた」

最近夕食の席で出会ったベトナム専門の弁護士は「会場で出会った人たちの大半は、うまくいかなければ韓国を脱出しようと考えているように見えた」と話した。大統領府(青瓦台)の請願掲示板にも脱韓国に関する書き込みが相次いでいる。従業員100人を雇用しているという30代の製造業経営者は「2年間で30%近い給与上昇で、来年には海外に工場を移そうと思う。周囲の経営者もベトナムやインドなどについて調べている」と話した。IT業界で働く人は「2桁台の最低賃金引き上げ以降、同じ業種で3社が海外に工場を移転したか、移転することを決めた」と語った。残る業者からも競争力確保のために海外へと脱出するしかないとの声が漏れる。

統計を見ても、韓国製造業の海外脱出はますます加速している。韓国輸出入銀行が発表している海外直接投資に関する資料を分析すると、韓国の製造業企業による今年上半期の海外投資届出件数は2349件、金額は8兆2000億ウォン(約8200億円)に達する。中小企業だけを見ても、2016年には2763件、昨年は2838件、今年上半期には1556件で毎年増加傾向だ。

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もちろん必要な海外投資はある。大企業、中堅企業がインド、中国などの海外市場を攻略するために現地に工場を建てたり、米国など先進国に人工知能(AI)研究拠点を設けたりする例だ。しかし、中小製造業でも脱韓国の動きが増えるのは、韓国経済の生態系の「がん」とも言える深刻な問題があるに違いないのだ。
http://www.chosunonline.com/

朝鮮日報は、国内に存在すべき良質な雇用が毎年海外に流出していると報じている。当然だろう赤字に陥っても労使は高い年収を要求する国である。教育訓練がない国では、企業とともに痛みを改善するという行動力は無い。財閥企業の限界ともいえる。財閥と地方政治の癒着は悪化するばかりとなる。地方債務は限界点を超えており、益々数値ならべが加速する。自己都合だけが独り歩きしている様では論外だろう。そもそも500万人も訪日すること自体が異常値である。観光の記事が目立つが、夜の商売や、職探しの実態をしっかりと見極めることである。観光を装って、仕事をしに来ている連中は後を絶たない事も報じるべきだろう。

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[ 2018年10月21日 08:58 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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