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インドネシア、韓国との戦闘機共同開発投資を削減へ

韓国と次世代戦闘機(KF-X / IF-X)の共同投資・開発事業を進めてきたインドネシアが、新興国の金融不安などによる財政的負担を理由に再交渉に乗り出すことを決めた。インドネシアは韓国型戦闘機(KF-X)開発費8兆5000億ウォン(約8500億円)のうち、20%に当たる1兆7000億ウォン(約1700億円)を負担することになっており、2026年までの開発計画に支障が懸念される。韓国型戦闘機の開発が遅れれば、国内の開発・製造会社である韓国航空宇宙産業(KAI)などの防衛産業への打撃はもちろん、F-4、F-5など古い戦闘機の退役に伴う戦力の空白もあり得る。

現地メディアや関連当局が21日に明らかにしたところによると、インドネシアのウィラント政治・治安担当調整相は19日、記者らに対し、インドネシア政府がKF-X / IF-X事業の参加条件を再交渉することにしたと発表したとのことだ。ウィラント調整相は「国の経済状況を考慮して、(ジョコ・ウィドド)大統領が再交渉を決定した。したがって、我々は財政関連事項でインドネシアの負担が減るよう再交渉をする」と述べた。ウィラント調整相はそのために特別チームを別途組織し、直接交渉を陣頭指揮することにしたという。インドネシアは、全開発費の20%を投資して試作機1機と各種技術資料の提供を受けた後、次世代戦闘機50機をインドネシアで現地生産する計画だった。

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インドネシアは昨年度下半期の事業分担金と今年上半期の事業分担金など計2380億ウォン(約238億円)相当を韓国政府に支払っておらず、手を引くのではと懸念されていた。 インドネシア政府はKF-X / IF-X事業を引き続き推進する代わり、再交渉することで自国の事業費負担を軽減し、技術移転項目を増やしたいという考えだ。
http://www.chosunonline.com/

韓国型戦闘機(KFX)開発事業で、インドネシアが事業費の20%を投資する見通しとしたのが2015年11月である。インドネシアがKFX開発事業費8兆6700億ウォン(約9210億円)の20%に当たる1兆700億ウォンを負担するとの内容が柱となっていた。だが、2018年9月、20%の持分で参加しているインドネシアがお金を出していないと伝えられた。分担金納付をしていないのは昨年からで、インドネシア現地と海外兵器専門紙の間で『インドネシアのKF-X放棄説』が伝えらえていた。インドネシアがお金を納めなくても契約書には強制条項は無い。

インドネシア政府はKF-X / IF-X事業の再交渉で、自国の事業費負担を軽減し、技術移転項目を増やしたいとしている。

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[ 2018年10月22日 09:25 ] カテゴリ:韓国政治 | TB(0) | CM(0)
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