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一方通行のGM、手放しの産業銀行…遠い正常化

「食い逃げ」という批判の中でも国民の血税8000億ウォン(約800億円)を投入して正常化しようとした韓国GMが、前が見えない混沌とした状況を迎えている。19日、韓国GMが第2の大株主の産業銀行と労働組合の反対の中で株主総会を強行し、研究開発(R&D)法人分離案件を通過させたからだ。GMの独断的な経営、労働組合のむやみな反対、政府の傍観、2大株主の産業銀行の無能が事態を拡大させたという指摘が出ている。

韓国GMがR&D法人を分離すると発表したのは3カ月前の7月20日だ。李東杰(イ・ドンゴル)産業銀行会長は何度か「GMが法人分離を強行する場合、法的対応をとる」という立場を明らかにした。しかし産業銀行は3カ月以上もGMから法人分離に関するいかなる説明も聞けず、さらに株主総会にも参加できないという屈辱を受けた。徹底的な「産業銀行パッシング」だった。

産業銀行の関係者は「7月以降、法人分離に関する説明を要求しながら公文書を送り、何度か会ったが、GM側が黙殺した」と抗弁した。しかしこうした主張は責任逃れという見方が多い。産業銀行は法人分離に反対する立場を明確にしたことがない。産業銀行の関係者は「法人分離自体に反対するのではなく、法人分離が会社にどんな影響を及ぼすか、撤収の手続きという労働組合の主張が正しいかかを検証しようというのが産業銀行の立場だった」と説明した。産業銀行のあいまいな態度と無能を老獪なGMが逆に利用したという指摘が出る背景だ。

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韓国GMの労働組合は、生産法人とR&D法人の分離について韓国市場撤収を念頭に置いた動きだと主張している。構造調整時に多くの費用がかかる生産法人は清算し、研究法人だけ持って撤収するという狙いがあるということだ。しかしGMは5月、産業銀行と今後10年間は撤収しないという条件で経営正常化に合意した。法人分離を撤収手続きと断定するには無理がある。
http://japanese.joins.com/

仁川市が韓国GMの研究開発の法人分離計画に反発し、青羅(試験走行場の敷地を回収する案を検討することにしたと韓国メディアが報じている。韓国GMが仁川市から各種の便宜やインセンティブを提供を受けながら、それに見合う貢献をしていないという事の様だ。仁川市は当初、GMコリアが仁川の自動車産業の発展と雇用創出、雇用の安定に邁進することを期待し敷地を提供したが、現在の法人分離で多くの人が心配しているとした。

しかし、韓国GMは法人分離が避けられない。韓国GMは、研究開発新設法人の設立案件を議決し、米国GM(本社のグローバル製品開発業務を拡大し、韓国GMの地位格上げと競争力強化のためには研究開発法人の新設が必要不可欠と伝えている。

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[ 2018年10月22日 12:30 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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