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金東ヨン（キム・ドンヨン）経済副首相兼企画財政部長官が保護貿易主義に対する代案としてＣＰＴＰＰに言及した。

金副首相はこの日午前、政府ソウル庁舎で開かれた第２０１回対外経済長官会議に参加して「米国と中国間の通商対立の解決に長い時間がかかる可能性があるという見方が広がっている」として「主要２０カ国（Ｇ２０）首脳会議、太平洋同盟と本交渉、包括的及び先進的な環太平洋パートナーシップ協定（ＣＰＴＰＰ）などで対外経済の新原動力を創り出したい」と述べた。

また、出席した長官たちにこのように状況展開の不確実性が大きい中で対応するため、シナリオ別に対策を講じるよう呼びかけた。さらに、特定国に集中された経済協力や貿易、投資、人的交流を多角化することや財政当局の財政余力を含む政策的な先制対応も必要だと話した。

外国為替市場に関しては「中国が為替操作国と指定されてはいないが、米国が今後６カ月間、中国人民元の切り下げをモニタリングするという強い立場を見せており、いつでも対立が再浮上する可能性があるという不安定性が生じた」と指摘した。
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副首相兼企画財政部長官は今年３月、政府ソウル庁舎で開かれた対外経済長官会議で、米国を除く11カ国がCPTPPに正式に署名したとし、韓国政府は、今年の上半期中に加入の有無に対する省庁間の合意を導き出す計画としている。こ韓国政府がCPTPPへの加入時期を今年上半期に繰り上げたのは、米国発の貿易戦争に備えるための布石と説明している。

日本主導のCPTPPに韓国が加入しても、日本傘下になるだけである。日本からすれば文句を言うだけの韓国は論外だろう。まず韓国抜きで実施し安定を図ることである。ＴＰＰ１１参加国の合計の経済規模は世界の国内総生産（ＧＤＰ）の約１４％。貿易・投資を高いレベルで自由化した経済圏が、アジア太平洋地域に誕生し、日本が主導して行けば、米国にとって大きな圧力となる。

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