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韓国政府、日本主導のCPTPP加入を前向きに検討

日本が主導する多国間貿易協定「包括的および先進的な環太平洋パートナーシップ協定(CPTPP)」への加入を政府が前向きに検討している。

金東兗(キム・ドンヨン)経済副首相兼企画財政部長官は23日、対外経済長官会議を開き、「先導的に多国間貿易協定に参加し、保護貿易主義の拡散に対処する」とし、「G20外交や太平洋同盟(PA)、CPTPPなどで対外経済の新たな原動力を作る」と述べた。

CPTPPは、日本を主軸にカナダ、メキシコ、シンガポールなど11ヵ国が加入した経済体制だ。アジア太平洋地域の関税撤廃と経済統合を目指す。当初、米国と日本が主導し、2015年に環太平洋経済パートナー協定(TPP)で始まったが、昨年米国が離脱してCPTPPに名前が変わった。PAは、メキシコ、ペルー、コロンビア、チリの地域経済連合だ。

政府は当初、今年前半にCPTPPに加入するかどうかを決める計画だった。決定が延びたのは、協定に加入した場合、日本企業が韓国に低率の関税や無関税で輸出することが可能になり、国内製造業がダメージを受けることを懸念したためだ。
http://japanese.donga.com/

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中央日報は、アジア太平洋11カ国で構成された「環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定(CPTPP)」が3月に発足を公式化したが、韓国政府は依然として「参加を検討中」という言葉はかり繰り返していると報じている。CPTPPから脱退した米国も参加を再検討している。米国が再加入すればCPTPPに参加しようとする国が増える。韓国メディアは、他の国々との競争が始まる前に加入を急ぐ必要があると指摘する。

日本主導での11カ国は、今年3月にCPTPP協定文に正式署名した。来年初めには正式発効する。中国が加入を検討しているという話もある。一方、自動車、基礎素材・部品などが日本製品がこれまでより低い関税で日本に入ってくれば、韓国内需市場の相当部分が日本に奪われる懸念がある。これが参加検討中で止まっている理由だ。

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[ 2018年10月25日 09:01 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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