韓国経済News

不況と原油価格上昇で苦境に立つ現代商船は23日、韓国政府から1兆ウォン（約1000億円）の緊急資金支援を受けることを明らかにした。政策金融機関である韓国産業銀行に対し、6000億ウォン規模の新株引受権付き社債（BW）と4000億ウォン規模の転換社債（CB）を発行する。

産業銀はこれら社債を引き受け後、半分を来年にも韓国海洋振興公社に売却する予定だ。海洋振興公社は韓進海運の破産後、海運業再建を目標とし、今年7月に発足した公共機関で、韓国国内の海運業者に対する船舶発注や金融支援などを行う。

韓国政府は当初、8000億ウォンの支援を見込んでいたが、現代商船の業績が予想よりも不振だったため、支援を2000億ウォン上積みした。現代商船は今年上半期の営業損益が3699億ウォンの赤字だった。赤字幅は前年同期（2593億ウォン）に比べ43％膨らんだ。

今年4－6月期まで13四半期連続で赤字が続いている。現代商船は1兆ウォンの支援を環境配慮型の超大型船舶確保や釜山港ターミナルの株式取得、コンテナ購入などに活用する予定だ。現代商船は先月、韓国国内の造船3社に超大型コンテナ船20隻を発注した。
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韓国政府と債権団が現代商船に投入を準備している５兆ウォンは昨年現代商船が要求した１０兆ウォンの半分となる。韓国政府と債権団は現代商船の正常化と大型化、韓国海運業回復のためには規模よりもスピードが重要とみていた。韓国の造船会社の仕事不足と造船業界の雇用危機につながり危機を拡大する懸念からで、韓国政府が４月に急いで「海運再建５カ年計画」を発表したのもこのためだ。当時政府は今後３年間に総額８兆ウォンを投じて船舶発注２００隻を支援するという計画だった。

現代商船は５月に釜山新港ターミナルの運営権を２年ぶりに買い戻す過程で売却価格より高い金額を払った。現代商船は２０１６年４月に構造調整過程で釜山新港ターミナルの運営権を売却している。 現代商船は２０１５年４－６月期以降、今年４－６月期まで１３四半期連続で営業赤字を出した。当期純損益を見ても２０１６年の４８４１億ウォンの損失から昨年は１兆２１８２億ウォンの純損失に赤字が拡大した。今年は上半期だけで４１８４億ウォン規模の当期純損失を出している。これに伴い、韓国政府と債権団は船舶建造以外に投じる２兆ウォンの資金を資本拡充と貸し出しなどで支援するポートフォリオを組んでいた。

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