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北朝鮮の“代弁国となる韓国”は、なぜ態度が大きいのか

韓国の国会議員団が10月22日、竹島に上陸した。「正しい未来党」の李燦烈韓国国会教育委員会委員長らよる国政監査権の行使だという。 今年に入って韓国国会議員が竹島に上陸するのは、これで2度目になる。今回は立法府による公務で、往復には韓国警察のヘリコプターが使用され、事前に大々的に韓国メディアが報じている。

10月16日には在京韓国大使館に対する国政監査が行われ、来日した韓国国会外交統一委員会の面々が2015年の日韓慰安婦合意の交渉過程について追及した。その中には「合意は国家間の約束であって、法的性格の条約ではない」や「“不可逆的”という言葉を入れたのは越権行為」といったとんでもない意見も出たようだ。しかしながら慰安婦合意が文書化されていないからといって、その法的効力に変わりがない。それは「条約に関するウイーン条約」第3条で確認済みだ。

こうした行為を「単なるパーフォーマンス」と放置してはいけない。日韓両国の信頼関係に大きな亀裂を生じかねないゆゆしき問題だ。混乱は竹島問題や慰安婦問題についてのみではない。韓国済州島で行われた国際観艦式で、旭日旗掲揚問題も勃発している。「参加国の国旗と韓国の国旗のみの掲揚」と参加国に伝えたために、国内法で旭日旗を掲揚しなければならない海上自衛隊の艦船は参加を見送らざるをえなかった。

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その一方で、日韓通貨スワップ協定の話が浮上している。スワップ協定は日本のためではなく韓国を救うためだめのものである点だ。かつてスワップ協定を延長しようとした時、韓国銀行総裁は「日韓両国の利益に資するなら、延長してもよい」と高飛車に発言したが、菅義偉官房長官は定例会見で「(日韓通貨スワップは)日本の利益になるわけではない」とこれをぴしゃりと否定した。よってスワップ協定を再開するとしても、やはり日本の利益になるわけではない。
https://news.yahoo.co.jp/byline/

日本の敗戦と米国にしがみつき、今日まで日本を上から目線で常に見てきた。日本はある意味優しすぎる国であるから、何度も韓国を救いつつ、今でも企業は韓国を活用している。しかし我慢も限界にきているのも事実。次第に韓国切りを始めている。反日中国と共有できる部分は協力しようという動きだ。中国は世界市場と言う強みがある。日本はアジアのリーダー国とともに高い技術力と資金がある。

韓国にはいずれもないわけで、日本の韓国利用にも限界がきている。家計負債に企業負債と政府負債も莫大な韓国は、国が小さく貿易依存度が高い。通貨は不安定でいつ通貨危機の起きても不思議ではない状態にある。今後韓国企業の発展はないと考えれば、韓国利用よりは、中国に技術指導を実施したほうが得策と言うわけだ。日本はいつまでも韓国に甘くはない。

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[ 2018年10月26日 08:28 ] カテゴリ:韓国政治 | TB(0) | CM(0)
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