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日本の対中ODAは日中双方が受益者、中国は借款の償還で「優等生」

2018年10月26日、環球網は「日本による対中ODAは、日中両国が受益者だった」とする、静岡文化芸術大学名誉教授で中国国際貿易学会理事の馬成三(マー・チョンサン)氏によるコラム記事を掲載した。 近ごろ、多くの日本メディアが、約40年にわたって日本政府が中国政府に提供してきた政府開発援助(ODA)の新規プロジェクト認可を2018年度で終了することを報じた。今、日本による対中ODAの役割や歴史的な評価について正しく認識することが、今後の日中関係発展にとって非常に重要だと思う。

中国の統計によると、1979年から2008年までに日本政府は中国に対して3兆3165億円の借款提供を約束し、2016年末現在で中国は実際に3兆499億円を255のプロジェクトに用いてきた。また、11年末現在で日本から1423億円の無償援助を受け、環境保護、教育、貧困対策、医療など148のプロジェクトに利用した。借款による援助額に比べてはるかに少ない日本の無償援助額だが、他の先進国による援助と比べるとやはり大きな金額なのである。

中国は改革開放初期、資金や技術の援助のほか、経済発展や対外協力、輸出分野の経験のシェアが必要だったが、日本はこの点でも大いに支援してくれた。日本政府や民間企業、研究機関が中国に対して多くの経験を伝授してくれたのだ。

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このほか、日本の対中ODAは当初より運輸、通信、電力などのインフラ建設に重点が遅れ、経済発展における「ボトルネック」を克服する一助となった。また、日本による対中ODAの提供は、中国による戦争賠償の放棄と関係あるのだが、日本も支援を通じて欧米との競争で優位に立つなど、日本に巨大な経済的利益をもたらしたのである。

中国は借款の償還で「優等生」だった。2003年度以降毎年元本と利息を1000億円前後返しており、16年末現在で累計償還額は使用額の72%に当たる2兆1962億円に達した。中国政府の日本の支援を高く評価し続けており、1998年11月に署名した「日中の平和・発展に努める友好協力パートナーシップづくりに関する共同宣言」で、「中国は日本によるこれまでの経済協力に感謝を示す」との文言を明記している。
https://www.recordchina.co.jp/

戦争責任として、中国はODAを選択した。日本政府が中国への政府開発援助(ODA)の終わりを宣言し、40年近く合計3兆6千億円の公費の投入で幕を閉じた。反日中国に便乗した韓国とで、何とも厄介な関係となった。 日本から中国への経済援助は実はODAだけでは無い。旧大蔵省と輸出入銀行から「資源ローン」という名称で公的資金が中国政府にわたっている。総額は99年までに3兆3千億円。ODA総額を越える金額だ。中国への援助総額は実際には7兆円となる。安倍総理の訪中を誰よりも嫌がったのが中国政府だったわけで、今回訪中には大きな意味がある。

日本主導の世界銀から、中国政府に環境汚染対策として、すでに融資している。また記事では、中国は借款の償還で、2003年度以降毎年元本と利息を1000億円前後返しており、16年末現在で累計償還額は使用額の72%に当たる2兆1962億円に達したというが、現実は7兆円わたっているわけで、一応の戦争賠償の放棄とはいえ、終了すること自体は当然と言える。むしろ今後は両国でアジア発展のための構想で動くだろう。ともに世界銀を背負う。また日本主導のTPPも存在する。もし中国が参加すれば米国は大いに焦るだろう。日本政府の思惑に対し、米中の間で、どう対応するのかは安倍政権下の今後の動きは大きな関心ごととなる。

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[ 2018年10月27日 08:37 ] カテゴリ:中国 | TB(0) | CM(0)
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